橋下徹氏は、産経ニュースが報じた自身の維新への影響を「院政」とする記事に対し反論している。記事は、橋下氏が参院選後に「副首都構想」などを提案し、維新がそれを支持したことから「橋下院政」と指摘。しかし橋下氏は、自身の政治批評はどの党にも同様であり、発信のほとんどに維新は反対していると主張。記事は事例の比率を示したがそれは偶然の一致に過ぎないと述べ、産経新聞に誤解を正すよう訴えている。

政治家が引退後も影響力を及ぼす問題は、透明性と権力の集中という重要な課題を浮き彫りにします。この状況では、個人の意見が政党運営を左右することがあってはなりません。制度の透明性を確保するため、まずは政党内の意思決定プロセスを公にし、関わる全ての意見が平等に議論される場を設ける必要があります。また、第三者機関による外部評価を導入し、政策決定が偏っていないかチェックすることが不可欠です。さらに、党内のコミュニケーションを強化し、すべての意見が公正に扱われるようにすべきです。透明性の欠如は民主主義の敵です。権力の集中を防ぎ、公正な議論を促進すれば、より健全な政治環境を築くことができます。それこそが真の民主主義に向けた進展です。

ネットからのコメント

1、知事時代に隣国から接待を受けて上海電力を誘致したり、中国国内のウイグル自治区への人権侵害についてコメンテーターとして口をつぐんできた。

橋本さんが隣国にとって都合の良い言動をしてきたのは事実だろう。高市さんに自民党を離党するように勧めた最近の意見も、国内の保守勢力の弱体化を図る意図があったと思われても仕方が無い。日本では無く、隣国にとって都合の良いスタンスのうえでどの党にもコメントしているという意味でなら、ご本人の意見も間違ってないのかもしれない。

2、どの党、どの政治家に対しても同じスタンス、という橋下氏発言は疑問です。橋下氏は政治家引退後、数年間維新の党の顧問弁護士をしていました。顧問弁護士が党に対し中立な意見を言うはずはなく、顧問になっている党に対し、法律的に最大限の便宜を図るのが役割のはずです。コメンテータとしての中立を信用できるはずがありません。また橋下氏は政治家時代、自身の政策と反するマスコミやコメンテータに対し、「私は選挙によって当選しているから、私の政策は民意です。反対したいのならあなたも政治家になれば良い」として、反対意見を封じ込んでいました。それをコメンテータになってからは、好き放題に発言しています。橋下氏が現在の政策に反対したいのなら、彼の発言通り政治家になるべきです。

3、橋下院政というのは正確ではなく、実際上は橋下松井そしてスポンサーの竹中平蔵が睨みを効かす維新だろう。もともと維新は関西利権を独占する目的でパソナオリックスをバックにした竹中が橋下松井とタッグを組み設立したもの。彼らが手を引くと維新はたちまち資金源が枯渇してしまう。万博カジノ都構想は正にその象徴とも言える政策だろう。　　万博は国の事業で維新は無関係という一部の意見は、橋下が維新と無関係というゴマカシ論と全く同じなのだ。多くの国民はそれに気付いているので維新は全国的に支持が急降下している。参院選比例票は前回の半分、大阪でも選挙区は維持したが比例は大幅減という事実がそれを立証したようだ。

4、衆人環視の下、Xかメディアで公に自分の見解を述べるようにしているいるかもしれないが、その発言で維新の政策に影響を与えている可能性があるから、揶揄して院政という言葉を使って批評している。むしろ正々堂々院政のようなことをしている。副首都構想を利用して大阪都構想のために連立入りにするために、中国に厳しい高市氏を自民党を割って出ていくべきだとか、靖国参拝に対しても媚中の維新のために批判したりと批評を超えた発言が目立つ。

そんなに自分の中で考えがあるなら、維新の代表に返り咲いて、国会議員になり国会で正々堂々と維新の考えとして、自身の考えている政策実現のために動けばよい。民泊を推進したおかげで中国人も就労ビザも取得しやすくなり、高市氏や自民党の保守を批判することを中国が評価しているのか分からないが、各テレビ局から引っ張りだこですからね。