今回の選挙において、衆院解散から公示までの期間が非常に短かったため、自治体の入場券発送が遅れるという問題が発生しました。期日前投票が全国で開始されたものの、入場券なしでの「手ぶら投票」が各地で行われています。入場券を持っていないと投票できないという誤解が広がることを防ぐため、選挙管理委員会は必死にこの新しい方式を周知しています。新潟県の燕市や弥彦村では、投票日直前の２月６日に入場券の配布が完了見込みとなっています。公職選挙法施行令では、特別の事情がない限り、迅速な入場券交付が求められていますが、法的には入場券無しでも本人確認を行い投票することが可能です。選管はSNSや新聞折り込み広告、そして防災無線などを活用して、有権者に「手ぶら投票」の情報を伝えています。

現状での入場券発送遅延は選挙制度の柔軟性を試す場面です。

しかし、この問題の本質は選挙準備の速やかさにあります。解散から公示までの期間が短すぎる現状は制度自体の欠陥と言わざるを得ません。そのため、次回の選挙では準備期間をより長く確保できるよう、制度設計を見直す必要があります。また、電子化の推進により入場券の配布プロセスを簡略化することも考慮すべきです。そして、各自治体の選挙に対する効率的な情報提供体制を整備し、有権者への周知を徹底することが求められます。選挙は民主主義の根幹を成すものであり、このような手続上の不備が選挙の公平性を揺るがさないようにする必要があります。選挙が公正であるための絶対条件は、その手続きが透明かつ迅速であることです。したがって、早急な制度改革が求められます。

ネットからのコメント

1、これの一番の懸念点はなりすまし投票をきちんと防止できるかどうか。やはり投票整理券のバーコードでの確認が確実だと思う。時間がなくて大変なのはわかるが、可及的速やかに投票整理券の配布する努力を続けて欲しい。サラリーマンは今度の土日に期日前投票する人が多いと思うので、何とかそれまでに間に合わせてもらえると助かる。

2、「手ぶら投票」自体は以前から出来ることだが、期日前投票入場券が送られてくることから、無いと投票出来ないのでは、と思う人が多かったかもしれない。地元の投票所では地域の方が立会しておられるが、期日前投票所ではそういう方がおられないので、なりすましや代理の投票が横行する可能性もある。せっかくマイナカードを発行しているだから、マイナカードによる本人確認などはした方が良いのでは。マイナカードには顔写真が貼ってあるので、目視での確認でも、十分効果はあると思う。

3、手ぶらでも投票券があっても、身分照合はちゃんとする必要がある。投票所に行き、券を出すか無ければ住所氏名生年月日等を用紙に記入して渡せば普通に投票出来るシステムは性善説に基づくやり方なんだろうけど、家から確実に出ない人や絶対に投票にいかない人になりすましたりして投票してしまう不正も簡単に出来てしまう。一票が貴重というのであればもう少し身分証合はしっかりやって欲しい。

4、あまり手軽にすると選挙操作の可能性が出てきます。最近ではマイナンバーカードの大規模な偽装が発覚するなど、政府のセキュリティは決して万全ではありません。

選挙の一票というものは、銀行口座のように非常に重要なもので、厳重に扱うべきです。ハードルを下げるためにセキュリティを薄くするのには賛同しかねます。