【第一段階：要約（297字）】
2025年7月20日、参政党が参院選で14議席を獲得し、「外国人による不動産購入制限」を公約に掲げ注目を集めた。都内マンション価格は1億円超が常態化し、三井不動産では平均1億4280万円を予定。背景には中国を中心とした海外資金の流入がある。

外国人購入比率は港区などで20%以上。これに対し、建設現場では外国人労働者が不可欠で、24年末には「特定技能制度」下で建設業に3万8578人が従事。参政党は外国人労働制限も掲げ、規制が進めば供給減・価格上昇の懸念も。バランスを欠いた政策がむしろ日本人の住宅取得を困難にする恐れがある。

【第二段階：批判型コメント（430字）】
「日本人ファースト」を掲げる参政党の不動産政策は、表面的には庶民の味方を装っているが、その実態は極めて危うい。海外マネーによる価格高騰に歯止めをかけたいという意図は理解できるが、外国人の土地購入を一律禁止するような短絡的政策は、抜け道だらけで実効性に乏しい。

本質的な問題は、抜け道を塞ぐ法制度の整備が不十分であり、さらに建設業に依存する外国人労働力への視野が欠けていることだ。

建設現場を支える3万人超の外国人労働者を排除すれば、供給は鈍化し、価格は逆に高騰。庶民の「持ち家の夢」はますます遠のくだろう。

解決策として、第一に「名義貸しなどの不正購入に対する厳格な罰則と審査強化」、第二に「投機目的購入への課税強化と空室税導入」、第三に「建設労働者の受け入れと不動産購入者への規制を切り分けた法整備」が急務である。

見せかけの“保護政策”で国民を欺くのではなく、本当に日本人が家を持てる社会を実現するには、緻密で現実的な制度設計が必要だ。今のままでは“日本人ファースト”の名のもとに、“日本人が最後に買えなくなる”皮肉な未来が待っている。

ネットからのコメント

1、私は片田舎の不動産屋ですが、確かに近年 外国人の購入者は多いです。中国の方は飲食店店舗やマンション　中東の方はヤードなどの資材置き場用地････業者としては現金で購入してくれるので嬉しいですが　日本人にしてみりゃ面白くないだろうし、特に狙っているのは日本の不動産と「水」だと言う事も 大凡分かっています。いずれは「水戦争」が起きると言われているし 日本人の為の日本では無くなる　という図式が出来上がりつつあります。

2、外国人ファーストな記事やなあ少なくとも、今の不動産の現状では選挙権を持つ有権者は納得しない。そこへ「外国人を排除すると供給が少なくなってますます値段があがります」なんてベタな脅しを誰が信じるんだそれだけ外国人ファーストで儲けてきた不動産業界が予防線を張ってるってことだろうけど

3、制度を利用して必要以上に儲けている業界や、それにより利権を持っている政治家を、一つ一つ暴いて正してほしい。おそらく今後は抵抗勢力となっていくと思われるので、世論を動かして対処できるよう引き続き頑張ってほしいです。

4、まずマンションや住宅はそれほど大きな問題ではなくて例えば農地や水源地、もしくは地方のまとまった大きな土地や島はたまた国防や安全保障上重要な地区こういうのはきちんと国もルール決めをして規制しなければダメこんなの当たり前とにかく外国の個人や一企業がドカンと大きな土地を購入するのは制限するべしマンションとかも投機目的で購入して、本人は住まずに放置とか好ましくないけど、それはまあ商業だから仕方無い住宅と土地は別として土地の取得はきちんと規制して法律を整備してほしい