第一段階: 概要

2025年7月23日、福岡市の高島市長は記者会見で、外国人政策について国に苦言を呈しました。参院選での争点となった外国人政策に関して、排外的な主張が広がった背景には、住民の不安が影響していると指摘。市長は「外国人との共生施策が完全に地方に丸投げされている」と述べ、国が移民政策を取らない一方で、研修生として多くの外国人が日本に入ってきている現状に懸念を示しました。

さらに、自治体やNPOに負担がかかり、外国人と地元住民が共生するための施策が不足している現状に対し、国による具体的な対応と予算確保を求めました。

第二段階: 批判型コメント

現状の外国人政策に対する問題は、まさに「無策」と言わざるを得ません。高島市長が指摘したように、移民政策を取らないという建前のもと、外国人労働者は増加し続けているにもかかわらず、その管理や共生のための施策は完全に地方自治体に丸投げされているのが現実です。これでは、地方の自治体が十分な予算や支援なしに外国人との共生を進めることは不可能です。

まず、国は「共生施策専任の省庁」を設置すべきです。これにより、外国人との共生に関する法的枠組みと予算の一元化が図られ、自治体の負担を軽減できます。

次に、地方自治体への予算配分を見直し、外国人労働者を受け入れた地域に必要なリソースを供給することが求められます。最後に、地域住民と外国人の間で信頼関係を築くための教育プログラムや交流の場を積極的に提供する必要があります。

放置すれば、不安は増幅し、地域社会の分断が進むばかりです。迅速かつ具体的な対応が求められます。

ネットからのコメント

1、これが現場の本音でしょ。外国人の流入数が多過ぎなんだよ。それに入国税とかも取ればいいのに、それすらも自民党はやらない。なんで、東京の道路で我が物顔で外国人がマリオカートで公道走ってんだよ。はっきり言ってこんな風景観たくもないし、日本が日本じゃなくなっている、日本人のものじゃなくなってる危機感が各地で増幅してるのは確か。だから参政党を推す人増えたのも理由としてあるでしょ。反グローバリズムは自分は支持する。

2、まず受け入れる外国人の制度を見直すべきです。日本に来る前に日本語習得はもちろん、宗教や文化に関するルールも明確に設けてほしいです。福岡市でも、目の前で突然お祈りを始めたり、理解しづらい帽子をかぶるなど、文化の違いがあまりに大きく、地元住民の戸惑いや不安を招いています。

こうした行動が日常的に見られると、共生の土台が崩れかねません。受け入れ前の教育とルール整備で、双方が安心して暮らせる環境を作ることが急務です。

3、福岡市長の意見に全面的に賛成！！これこそ、今回参議院選挙において争点となった「外国人問題」や「外国人対策」の問題点のひとつである。今回争点となったことで、地方公共団体も問題意識を持たざるを得なくなるだろう。人手不足を安易に外国人の利用に求めることについてはイチから考える必要がある。選挙期間中において過熱した「排外主義では？」ということとは全く次元の異なる問題であるということを認識しなけれはならない。

4、政治と各省庁がダブルスタンダードで責任を取らない。世の流れに全く追いついていないのかな。机上だけで仕事してないで現場に行って来て困っている人、怒っている人、怒らせてる人の生の声を聞いて実態を把握して迅速な措置を先手先手でやっていかないと安心して暮らせる日本では無くなりますよ。でも選挙でも危機感を持てなかった与党ではそんか危機感より自分が先生と言われなくなる方が心配なのかも。