5月27日、トランプ米大統領はイランとオマーンによるホルムズ海峡管理の動きを批判し、オマーンが米国の期待に応じなければ「爆破する」可能性を示唆する威嚇発言を行った。発端はイラン国営放送が報じた米国との非公式覚書案で、ホルムズ海峡の通航監視に関してオマーンとの協調が含まれるという内容だった。これに対しトランプは即座に否定し、イランの主張の裏側にある動きを疑問視しつつもオマーンへの圧力を強めた。オマーンはこの共同管理案を公式に承認しておらず、専門家もイランの発表に懐疑的だ。この発言は米国の中東政策に対する不信感を招く可能性がある。

トランプ氏の発言は国家間協調を損なう不適切な行動と言わざるを得ない。まず米国がイランとの核協議を破棄し一方的行動を取ったこと自体、中東情勢を不安定化させている。現状ではオマーンは中立外交を展開する貴重な存在であり、その立場を無視した威嚇は国際社会のルール違反に等しい。次に、オマーンがこの状況で共同管理の利益を見出せるとは考えにくく、イランの主張を鵜呑みにして圧力をかけるのは浅慮である。

他国の主権と自律をどう扱うべきかを米国は再考すべきだ。さらに、発言内容そのものが無責任で、外交的信頼性を損なう行為は自国の立場を今後さらに不利にする。

解決策として、まず米国は威圧的発言を即刻撤回し、オマーンと個別に信頼醸成のための対話を始めるべきだ。次に、イランとの関係改善を模索し軍事的対立の緩和と地域安全保障の強化を進める必要がある。最後に、中東問題の調停役を設け、第三者による公正な協議を実現する方法を国際機関と協議すべきだ。平穏と協力を重視する外交こそ繁栄への道筋であり、力だけでは築けない持続可能な未来を米国は理解すべきだ。

ネットからのコメント

1、これまで比較的良好な関係を保ってきた中東の国々にまで強い言葉を向け始めたことには驚きました。長年にわたりアメリカとイランの仲介役を務めてきたオマーンに対して爆破すると威嚇するのは、友好国や周辺国との関係を悪化させることになるでしょう。そもそも今回の混乱も、トランプ氏が余計な戦争に踏み込んだことで状況が悪化した面があるのではないでしょうか。

中東各国からすれば、この争いに深く関わりたくないというのが本音だと思います。自国の安定や経済を優先したい国が多い中で、こうした強硬な発言を繰り返せば、アメリカへの不信感がさらに強まるだけのように感じます。

2、トランプ氏の発言は、事実関係の確認や外交的配慮を欠き、中東の緊張をさらに高める危うさをはらんでいる。オマーンは長年、米国とイランの仲介役を担ってきた重要な存在であり、その国に対して「爆破」という表現で威嚇したことは、同盟国や友好国との信頼関係を損ないかねない。軍事的圧力を前面に出す姿勢は国際協調を軽視するもので、大統領としての冷静な判断力と外交的資質に疑問を抱かせる発言だ。

3、意にそぐわないと相手構わず恫喝するのを続けていると、行き詰った時に仲介してくれる国もなくなり、どんどん孤立して恫喝するしかなくなり、周囲がすべて敵になるんじゃないか？米国の王様として振舞うのを超えて、世界の王様として振舞い過ぎだろう。実際、ホルムズ海峡の護衛作戦に他の国が協力しなかったので、逆切れした事を自覚してないのだろうか？

4、米政府倫理局（OGE）が公開した証券取引情報で、1月から3月期までにトランプ氏が株式の売買を3700回以上行い、取得した企業は890社以上にものぼるほど株の売買を活発化させています。株が上がれば下げる話をし、下げれば上がる話をする。イランと合意する事は無いでしょう。合意したとしても、次はキューバだオマーンだと、次々と敵を作り上げていくと考えます。