日本たばこ産業（JT）の筒井岳彦社長は、加熱式たばこ事業に2028年までの3年間で約8千億円を投資する計画を発表。全体の80％を宣伝広告や販促活動に充当し、国内市場シェアの拡大を目指す。既存の紙巻きたばこ市場で得た収益が主な財源だ。競争が激しい米フィリップモリスやブリティッシュ・アメリカン・タバコに対抗する形で、同社の商品「プルーム・オーラ」は25年に発売され、26年1月末時点で国内販売数400万台を記録。高評価を得ており、さらなる販売拡大が期待されている。

この投資計画は、社会的・経済的な観点から問題点が露呈しています。まず、紙巻きたばこの販売収益を加熱式たばこへ振り向ける動きは、公衆の健康問題を二重に複雑化させる構図といえます。本来、たばこ産業は健康被害への責任を伴い、縮小を目指すべきところ、投資による事業拡張戦略を取ること自体、倫理的疑問が残ります。

さらに、約8割もの資金を宣伝費に充てることは、より多くの消費者層を取り込むことで健康へのリスクを広げる方向性にほかなりません。

業界自体が継続的に存在する現状を踏まえると、可能な解決策として、（1）加熱式たばこの健康リスクを明確化した上での厳格な規制策、（2）広告活動に対する法的制約の強化、（3）税収を公衆の健康促進事業への積極的な再配分を義務化することなどが求められます。加熱式たばこが従来品より害が少ないとする主張に基づく成長戦略は、短期的な企業利益を優先し、長期的な社会福祉を損なうリスクを孕んでいます。

未来志向の政策を実施し、この健康リスクを説き伏せつつも革新を妨げないバランスを取ることが、真の前進と言えるのではないでしょうか。

ネットからのコメント

1、自分はもうだいぶ前にたばこをやめましたが、やめて思うのは、いかに喫煙マナーが大事かということで、歩きたばこやポイ捨てを見かけると、残念な気持ちになります。加熱式でも匂いや煙はゼロではないので、分煙の徹底や公共の場での配慮は欠かせないと思います。

投資でシェアを広げるのと同じくらい、マナー向上への啓発にも力を注いでほしいです。どれだけ加熱式が増えても、歩きたばこやポイ捨てはなくなってほしいなと思います。

2、ＪＴの加熱式タバコのリチウムイオン電池には、一般的な廃棄に必要な表示がされていない、指摘されても変えないこの企業は全くダメですよね！そんな投資をするなら、灰皿等の喫煙場所の整備を進めて分煙環境を整えるべきです。

3、紙巻きの市場が縮小する中で、成長分野に資金を振り向けるのは企業としては当然の判断だと思う。ただ、広告に多額を投じる以上、若年層への影響や健康リスクへの説明責任も同時に強めるべきではないか。利益拡大と社会的責任の両立が問われる投資だと思う。

4、8千億も投資する余力があるならタバコ事業ではなくヘルスケアやバイオ、食品に投資すれば良いのにね。タバコを作っている会社ですと言われても良いイメージが湧かない。でもヘルスケアやバイオ、食品企業ですと言われたら悪いイメージが湧かない。たぶんこれは大きいと思う。なんかもったいないね