事件概要：
2023年9月29日、ワシントン発の報道によると、トランプ前米大統領は連邦準備制度理事会（FRB）が前日の会合で利下げを見送った決定に対し、強い不満を表明した。自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」において、「パウエルFRB議長は利下げを拒否し、これにより米国と国家安全保障が損なわれている」と批判した。また、自らの関税政策を根拠に、米国が他国より低い金利を設定するべきだと主張。彼は「金利ははるかに低くあるべきだ」とし、現行の政策に強い異議を唱えた。

コメント：
今回のトランプ氏によるFRBの利下げ政策への批判は、既存制度の役割と政治的影響力との間の健全なバランスが必要であることを示唆しています。政策上の意思決定は、単なる政治的圧力ではなく、経済的に安定した基盤に基づくべきです。

現状では、金利政策が経済調整に果たす重要な役割を軽視する声がある一方、海外との競争力や金融システムの長期安定性に影響を及ぼす誤った方向づけが懸念されています。

本質的な問題として、FRBは独立性を持ちながら長期的な国内外の経済戦略を踏まえた意思決定を行わなければならない立場にあります。その独立性が政治的干渉で揺るがされることは、金融市場全体の信頼性に悪影響をおよぼします。また、トランプ氏が主張する関税政策が短期的な財政効果を促しているとしても、それが必ずしも低金利とセットで対応可能な構造を作るわけではありません。

解決策としては、（1）FRBの政策立案への独立性を明確化する法律の強化、（2）金利政策と国家安全保障の関連を検証する独立した委員会の設立、（3）経済政策における各分野の連携強化による透明性の向上が挙げられます。

市場の健全な構築は短期ではなく、長期的なビジョンと堅実な制度の存立によって可能になります。政治的主張と現実の経済構造が折り合うことが、最も理想的な形とも言えるでしょう。

ネットからのコメント

1、FRBへの介入は越権行為で、アメリカ国民はトランプの独裁を許してはならない。トランプのやっていることは思い付きのでたらめだらけである。関税は生産力が衰退した国がやりがちで、国内の産業振興こそが取るべき道である。良識ある共和党議員は、超党派となり、議会でトランプのやりたい放題を阻止するべく動いて欲しい。

2、トップの圧力に屈しない毅然としたふるまい。パウエルさんはじめ、FRB理事の皆さんを心から尊敬します。さすが世界一の経済大国です。アメリカの経済指標は依然として強いですから、例え議長が変わってもコンセンサスは変わらないだろう。これまで通り中立な立場で、国民にとって正しいと思う事をしてください。

3、理由は米国債金利を下げたい、製造業の国内投資を促進したい、ドル安にして輸出を援護したいとかなんかな。今のインフレ率が30年40年の長期スパンで見た場合、平均か若干低い方なので、利下げしろって言いたい気持ちも分からないではない。ただこれを表立って言う時点で、FRBとの意思疎通が上手くいってないのは分かる。

4、中央銀行の独立性は、政治的な短期思考から金融政策を守るための仕組みだと思います。大統領が利下げを公に要求するのは、その原則を揺るがしかねない動きです。利下げでドル安になれば日本円にも影響が出るので、対岸の火事ではありません。