有効求人倍率が2年連続で減少し、平均1.22倍となったというニュースが報じられました。減少の背景には、物価や人件費の高騰が企業の採用意欲を削ぎ、求人を出す余裕がない状況が含まれています。特に卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業の分野で求人が大きく落ち込んでおり、省人化技術の導入もその傾向を加速させています。その一方で、昨年12月の数値は1.19倍と前月をわずかに上回る結果に終わりましたが、年間を通じた減少傾向には歯止めがかかっていない状況です。

雇用統計が明らかにするのは、日本の労働市場が構造的な問題に直面しているという厳しい現実です。今回の有効求人倍率の連続減少は、企業の運営能力や経済環境が徐々に負担に耐えきれなくなっていることの表れです。物価高や人件費増という外部要因に加え、労働力不足が省人化技術への依存を促進し、特に労働集約型産業での雇用が激減しました。

この異常な状況は、単なる数値の報告ではなく、日本全体の雇用構造の弱点を示しているのです。

問題の本質は、短期的な経済対策ではなく長期的視野での雇用環境の構築不足にあります。例えば利益偏重の物価高騰を抑制するための政策、雇用維持を優先するための企業支援策、そして過度な労働省人化の流れを緩和する技術導入の適正化が急務です。また、人材育成や職場環境改変を含む包括的な施策が不可欠でしょう。

この悪循環を断ち切るには、政府が強い意志を持って労働政策を改革する必要があります。市場の負担を労働者や企業の自己責任に押し付ける形ではなく、持続可能な雇用環境を創造すべきです。今こそ、雇用の価値を未来へつなぐ大胆な行動が求められています。

ネットからのコメント

1、この指標は、そろそろ時代に合わないのではないでしょうか？人手不足なのに指標は下がっていて、すでに信頼性がなくなってますこの指標は、ハローワークに登録された企業からの求人数と、求職者数により出されます求職者は失業保険もらえますから登録する人もそこそこいるのでしょうが、企業は別な求人ツールを選ぶようになってることが原因でしょう企業に登録するメリットを与えるか、義務かしないと、意味ない指標となる可能性が高いと思います

2、最低賃金上昇、社会保険料、消費税、物価高、価格転嫁など今は零細企業の舵取りは大変難しくなった。最低賃金を国主導でどんどん上げるなら、それに耐えうるだけの、消費税や社会保険料の建付けを考え直してほしい。人手不足で有りながら人が雇えない。外国人を特定技能等という言葉のマジックでいれるのなら、日本人が豊かになれる制度設計をして欲しい。昨年の倒産件数の76%は中小零細企業ですよ。なのに負債額は32%減少。大手には勝てず負けていく中小零細企業が殆どです。求人増えると思いますか？

3、諸物価や人件費が高騰するなかで、企業としては人件費の合理化を進めることを加速しているはず。当然求人も減るだろうし、人材を投入する分野と合理化する分野のメリハリもよりつけていくでしょうね。アメリカなどもＡＩの発達でホワイトカラー中心に合理化が行われているから、日本もその例外ではなくなる可能性があると思う。

4、「２年連続減少」となっていますが、比較して下がったたけで、有効求人倍率としては高水準です。

労働力不足と言って差し支えないと思います。　労働力の不足は供給不足になって、更なる物価高へと繋がります。円安も大きな原因ではありますが、供給の不足も大きな問題です。そして物価高が続けば更なる賃上げの為に価格も引き上げなくてはなりません。悪循環ですね。労働力は特にブルーカラーで不足しています。これから人が余るホワイトカラーからの転換を促す政策を考えるべきでは。