米国では、不法移民の取り締まりをめぐり抗議活動が全米に拡大。1月23日にはミネアポリスで大規模デモが予定される中、トランプ政権は民主党系都市でのICE（移民関税執行局）に関連する抗議デモに対し、支援要請がない限り介入しない方針を打ち出した。1月中旬にはセントポール教会で宗教活動を妨害した抗議デモが行われ、侵入者9人が逮捕される事件も発生。さらに保守系キリスト教会内部で支持基盤の分断が目立ち、従来トランプ政権の移民政策に肯定的だった一部宗教団体も批判を始めるなど、強硬策への反発が鮮明になりつつある。

トランプ政権の不法移民政策は、当初の強硬姿勢が国民や支持基盤からの批判を受け、軟化に転じた。分断を招いた原因は、一部宗教団体が移民の取り締まりに過剰反応し、法や礼拝の場を守るべき教会が抗議の標的となるという異常な事態が続いた点にある。民主主義の根本たる信教の自由が侵害される現状は、場当たり的な政策が生む不安定さの表れだ。

まず、不法移民対策の透明性を確保すべきだ。具体的には、政策の目的と範囲、また執行過程を市民へ公開し、公正さを担保するプラットフォームが必要である。

次にICEの捜査権限を明確にし、人権侵害を防止する適切な監督機関を設置することが求められる。さらに教会や公共施設などへの侵入を制限する法整備が急務だ。信仰の場が直接政治的対立の舞台となるべきではない。

自由の理念を掲げ、一方で排他主義に傾斜する米国が直面する道徳的課題は深刻だ。もし宗教やその価値の歪んだ利用が続けば、国全体が分裂するリスクは増大するだろう。公平で透明な制度こそが、真の安全を保証し得る未来への鍵となる。

ネットからのコメント

1、保守も革新も、どちらも一枚岩ではなくて、内部で主張にグラデーションがある。移民政策や政府の取り締まりに関するスタンスなんかもそう。コンサバだから移民対策強硬派な訳では無いし、リベラルだから移民積極推進派なわけでもない。そもそもアメリカって昔からいろんな軸での分断があって、それをマナーとか規則とかでうまくカバーして見えないようにしてきた。収入や職種や、人種や宗教やジェンダーや、住んでる州や都市なんかで階級とグルーピングがあって、それぞれのコミュニティが出来上がってる。

その間で当然ながら対立や格差が生じて闘いになった歴史がある。それをお互いに譲歩して干渉を減らし、社会をまとめる方法を構築してきたのが、アメリカの近代史だと思う。第一次トランプ政権以降、分断を明確にして所属コミュニティを囲い込み、そうでない相手を否定するのが正しいような風潮が出てるのが危ないと思ってる。

2、移民が増え過ぎたアメリカは、もはや移民の声を無視できないまでになっていて手遅れ感がある。そのため、アメリカで生まれた子達の扱いも複雑になり、移民政策についても妥協せざるを得ない状況になってしまっている。日本社会はこの様になる前に手を打たないとアメリカの二の舞になる。少子化が進む日本において移民はある程度受け入れざるを得ないが、安全保証上の観点からも彼らに日本人と同様の権利を与える様なことがあってはならないと思う。

3、この週末にはテキサス州議会の共和党地盤エリアの補欠選挙で、民主党が数十年振りに勝利しています。中間選挙での共和党大敗の可能性が高まれば、従来の支持基盤の中からもトランプ政権から距離を置く動きが増えるでしょうね。

4、今のアメリカを見ていると自由の国アメリカとは余りにもかけ離れている。まるで独裁国家の内紛を見ている様だ｡誰でも自由に武器を持てる銃社会のアメリカ！何時，何処で，何が起きても不思議では無いが，あれ程全世界が憧れた自由の国アメリカは完全に消えた様だ。トランプ独裁国家を止める者が出なければアメリカの行く末は厳しいものになる｡