日本の労働力人口が2025年平均で7004万人に達し、初めて7000万人を突破しました。これは総務省が報告したものであり、女性や高齢者の労働参加率の向上が主な要因です。1986年から約6000万人台で推移してきた労働力人口は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で一時減少したものの、12年の6565万人から増加傾向を維持し続けています。厚生労働省所管の機関が予測した労働参加ピークである30年6940万人を上回る可能性も示唆されており、成長分野の市場拡大が後押しとなっています。

この結果に基づき以下の分析を提供します。

近年の労働力人口増加は歓迎すべき変化ではあるものの、その影に隠れた問題が見逃されてはなりません。女性や高齢者の労働参加が拡大したと称される一方で、これが単なる労働力不足解消策に過ぎず、新たな社会問題を生み出している可能性を指摘したいところです。

特に、これらの層が働きやすい環境の整備が追いついていないことが、労働市場で潜在的な課題として存在していると言えます。

まず、女性については育児・介護負担との両立が依然として悩みの種であり、具体的な政策の欠陥が見受けられる。保育施設の不足や長時間労働などの課題が解消されない限り、雇用の拡大は逆に働く側に重圧を与える可能性があります。次に、高齢者層については年齢に応じた適切な働き方が保障されず、体力や健康状況が労働に適さないケースも横行しています。また、高齢者を低賃金で利用する構造的な問題が悪化する懸念も拭えません。

これらの課題を解決するためには以下の具体策が必要です。

数値の「進展」という明るい指標に惑わされず、その裏の構造的課題に光を当てるべきです。労働力の拡大とは単なる統計以上に、社会全体の福祉の向上を反映するべき目標であることを忘れてはなりません。

ネットからのコメント

1、65歳で定年退職。退職金と老齢厚生年金でのんびり暮らす…と言うのもありなんですが、実は収入の減少以上に社会との繋がりが無くなることが怖くて働いている方も多くいます。健康なうちは働けばよいし、その方が精神的な安定にも繋がると思います。

2、高齢者でも働く人や共働きが増えたから労働力人口が増えたのだと思う。子供の数が減り、相対的に大人の人口が増えているのも理由。一方で、1人当たりの年収はここ２，３年は増えているが、約30年間増えていない。実質賃金で言えばいまだにマイナス。つまり貧しいから働かざるを得ないという状況が見えてくる。企業側はこれだけ労働力人口が増えても働き手不足と言っている。日本は労働分配率が低く、安い賃金で働いてくれる人がいないということだろう。また女性や高齢者はパートタイマーも多いので総労働時間でいえばそこまで増加はしていないと思われる。

3、高齢者が働かざるを得ない社会構造こそ本来問題視すべき。まずは2人に1人しか参政権を行使しない現状をこそ少しずつではあれ改善していくべきである。

政治参画しない有権者が増えれば増えるほど資本家が狡賢くより肥え太るばかりである。まずは一人でも多い参政権行使こそ求められる。

4、その層が、働かないと食べていけないと言う経済事情について考えないといけないですよ。子供を作る時間が短くなるし、年配組が働かないと飯が食べれないと言うのは、インフレが許容値を超えていると言う事ではないでしょうか。表面上は年3%と言っていますが、地方の不動産等は需要が減る一方、基本的な食べ物の生産者が少なくなって、資源などを外国から購入することも相まって、もっと大きく上がっています。