昨年10月に総理となった高市早苗氏は、1月23日に衆議院を解散し、2月8日の投開票に向け選挙戦が始まりました。この解散によって、予算案の年度内成立が困難とされ、暫定予算による応急措置が必要となる状況です。特に「小学校の給食無償化」「私立高校の授業料無償化」などの政策が予定通り実施されるか懸念されています。物価高対策や生活支援政策について街の声には期待と疑問が交錯しており、国民の生活への影響が不確実さを増しているのが現状です。

解散のタイミングがこの国に必要だったのか、議論すべき点は多々あります。一国の代表が、年度末という最も重要なタイミングで衆議院を解散することで生じた混乱の背景には、政治の優先順位の欠落が明白です。重要政策を本年度内に成立させる準備が整わない状況は、国民生活への配慮が欠けていると言わざるを得ません。

特に、小学校給食無償化や私立高校授業料無償化が滞る可能性は重大な社会問題です。

この混乱の根本には、短期的な政治的利益が国民の長期的な生活安定よりも優先されている点があります。解散の必要性を正当化する政府の説明は曖昧であり、増税や生活支援政策への不確実性を生む結果となっています。この状況を打開するには、以下の取り組みが必要です。

最も求められるのは、政治が短期的な勝利を求めるのではなく、長期的な国民の安定と幸福を優先する姿勢です。

政策による信頼の構築を怠り、曖昧なスタンスを取ることは、国民を置き去りにする行為に他なりません。解決策に向けて政治が真摯に取り組む姿勢を強く求めます。

ネットからのコメント

1、高市さんの行動力には期待度が高く、民意を問うと言うのもありかも知れない。しかし、岸田政権以降、異次元の政策公約を掲げ、民意を煽り、一切実現せず、民意を問うと称し解散の繰り返し・・何時になっても公約は実現されず、選挙の度に先延ばしです。これは流石に頂けない・・民意を問うのは構わないが、衆院選1回800億の経費が掛かり、裏金、旧統一教会ズブズブ議員への1人当たり2000万の選挙支援をするらしいですが、国民への支援は叶わないのに、1人に2000万は毎回あっさり拠出。無償化、消費税減税も選挙公約に盛り込まれ、またもや遅延・・因みにレジが対応できないと豪語した消費税も、切り替えが簡単な一律減税ではなく、複雑で効果も少ない食料品に、これまた賃上げ公約も実現していないのにたった2年間の期間限定・・ほんと選挙の為だけの公約。

4月スタート？間に合う訳が無いですよ。

2、今回の１月解散で年度内予算案成立は難しく4月から予定されていた「小学校の給食無償化」や「私立高校の授業料無償化」への影響は出てくる。新党中道が減税を掲げた途端に自民党も食料品消費税ゼロを公約にあげるとは最初から減税したら良いのに選挙対策と言われても仕方ない。高市首相は「消費税減税の検討を加速させる」と述べているが自民党重鎮達は財務省寄りで減税には後ろ向きで実行するかは不透明である。有権者は積極的に選挙に参加して国民目線の議員を見極めて民意で示す必要がある。

3、自民党支持ですが消費税ゼロは野党の主張の通り、やる気があれば通常国会で通せば済む話です。時限では修正してまた再修正の必要があります。レジの対応が、と言っていたのに選挙対策にしか見えません。やる気がないのに公約に掲げるのはやめてほしいですし、堂々と消費税は下げません、でいいと思うのですが。冬場の条件の悪いときに投票、というのも疑問です。高市さんは働き者かもしれませんが、周りを巻き込む形の面倒くさい働き者ですね。

4、確かに暫定予算で乗り切るとするなら給食無償化や高校無償化は予算として計上されて無いので間に合わないだろうね、但しお米券3000円とか光熱費その他の物価高騰対策は問題なくその予算で補えるが多々問題点が多く自民が議席を増やし大勝となる事は無いだろうね、何故ならこの高支持率の要因は選挙に行かない支持層で例え2-3%程度投票率が上がっても自民は勝てないからです。投票率の高い層は高市の旧統一との関係や裏金議容認や限定的な消費税0に懐疑的で経済も政治も多少知っているからこそ投票しないと言う事