国内で働く外国人労働者が過去最多を記録。昨年10月末時点で257万1037人と、前年同期比で26万8450人増加した。ベトナム出身者が最も多く、全体の約23.6％を占める。技能実習や特定技能の在留資格で働く人々も増加しており、外国人労働者を雇用する事業所数は37万1215か所と最多に達した。主に従業員30人未満の小規模事業所で、平均雇用人数は6.9人。

日本の社会における労働力不足を補うため、外国人労働者に依存する現状がますます明確になっています。しかし、このモチーフだけでは足りません。裏側には、日本の人口減少や、高齢化による労働力需給の構造的欠陥があります。政府の労働政策が現場に与える影響を考えると、適切な働き方改革、外国人の社会統合に向けた制度設計が欠かせません。

現在、外国人労働者は「技能実習」や「特定技能」といった制度に従って働いていますが、悪質な労働環境や低賃金を目の当たりにする例も散見されます。

このままでは、外国人労働者の権利が不当に侵害されるリスクが拡大しかねません。これに対して、次の3つの対策が必要です：1）技能実習生への適切な監査の導入：労働環境を定期的に監督し違反を処罰する。2）外国人労働者への相談窓口の充実：言語的・地域的な支援を強化する。3）国内で働く外国人が適正に社会へ統合される仕組みを構築する。

利便性の追求と労働者の尊厳を両立させるための国主導の調整が求められるでしょう。労働力不足を補う手段が「搾取」に見えるようでは、日本の社会的価値観が疑われます。これを変えるべきときです。

ネットからのコメント

1、ひと昔前に比べたら、確実に国内の治安が悪化していると感じます。今日も、フィリピン人が、以前住んでいたマンションの建物の配管をよじ登って複数の部屋に侵入していたと報じられてましたね。従来の日本の常識が通用しなくなっているのは怖いです。外国人労働者に頼ると、将来性に大きな問題が起こると思います。日本は、外国人労働者に頼るのではなく、自動化やロボット化で労働力不足を解消するべきだと思います。

2、外国人労働者が13年連続で増え、2025年には257万人と過去最多になったようです。少子化で労働人口が減る中、企業が積極的に採用する流れは理解できますが、受け入れが急速に進むほど、地域のルールやマナーが十分に共有されず、トラブルにつながるケースも増えているのが現状です。治安への不安を抱く声が出るのも無理はありません。今後も受け入れを続けるのであれば、人数だけを増やすのではなく、ルール遵守や生活面のサポートを含めた適切な規制や仕組みづくりが必要だと思います。

3、外国人労働者というよりも、欧米基準では完全な移民労働者です。その他に定住者を含めると、400万人を超えます。人口の3％が移民になっているので、世界的にも移民の多い国となっています。人手不足というよりも、企業の自己都合の安い労働力を補充して人件費コストを抑える為だけのものです。その移民による数々の問題は自治体や地域住民が負担することになります。利益は企業に負担は地域では、割に合いませんからもっと法的整備、制度設計を整えてから移民受け入れすべきだと思います。

4、企業においては外国人を安い労働力、さらに政府から補助金もでるため積極採用をするところが多いと思います。ただ、数が増えるとコミュニティができ自分達の主張や宗教、正義、などを会社や社会に強要していきます。実際の問題としては、土葬、宗教の食や祈りの時間の扱いなど、問題がもうすでに勃発してます。なので雇うパーセンテージを決めて、増えすぎず日本人の雇用の妨げにならず、コミュニティを形成させない率を決め、制度を早く確立するべきだと思います。