毎日新聞社の記者が2019年に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連の韓国イベントに参加し、渡航費・宿泊費を主催者負担で受けた問題が発覚しました。同記者は夏季休暇中に気候変動問題シンポジウムなどの取材を実施しましたが、出席時点で教団関連団体主催と認識していなかったと説明しています。発覚後、渡航費返金手続きを進める対応が取られています。同社は「不適切であり被害を受けた方々に謝罪する」としています。

記者の行動と会社対応は報道機関の信頼性を損ねるものとして鋭く問題視されます。現状、記者がイベント出席を自己判断で行い、教団関係の認識も欠けていたとされていますが、記者が毎日新聞所属として発言し、宿泊・渡航費を主催者に負担させる行為はジャーナリズム倫理に明らかに反します。その結果、不適切な利益供与への疑念が生じ、教団との不明瞭な関係性が読者の信頼を揺るがす要因となっています。

根本的な問題は、こうした行動が起きた背景に社内のガバナンス体制の不備が存在する点です。特に記者の自主判断で取材活動を行い、それが社内で共有されていなかったことで、監視と管理が不十分だったことが露呈しています。さらに外部団体と関わる際の明確な規範がないことが問題を悪化させています。

この問題解決には以下の対応が不可欠です。まず、社内倫理規定の厳格化と、取材に関する承認制度の導入で透明性を確保すること。次に、記者を対象とした定期的な倫理教育の実施で規範意識を強化すること。そして、外部団体との金銭的関係を完全に禁止し、利益相反を防ぐ制度作りが求められます。

ジャーナリズムは真実を追求し、社会を監視する役割を担うべきものです。今回の不祥事はその使命との矛盾を露呈させましたが、改革の徹底によって再び信頼を取り戻す努力が求められます。

ネットからのコメント

1、1990年代の「合同結婚式」報道以降、統一教会は自身に批判的なメディアや識者に対し、抗議文の送付や訴訟を繰り返しました。これにより、メディア側がリスクを避けて教団の問題（霊感商法や多額の献金被害など）を報じなくなる「自主規制」や「報道の空白」が生じています。

教団はさらに、自民党を中心とした政治家と密接な関係を築き、選挙支援や秘書の派遣を行ってきました。これにより、政治家の「お墨付き」を得る形でメディア露出を増やしたり、2015年の名称変更のように行政手続きに影響を及ぼしたりなどし、社会的信用を偽装してきました。また『世界日報』などの関連メディアを通じて、独自の主張を拡散するほか、高市総理をはじめ政治家の対談記事などを掲載し、日本社会への浸透をはかりました。今回の報道は、まさに氷山の一角でしょう。メディア各社にはぜひ、自社の身辺調査を入念におこなって欲しいと思います。

2、テレビや新聞などのオールドメディアに統一教会と中国スパイが大量にいるのは皆がしっていること。今回の件は氷山の一角でしかないでしょう。今韓国で裁判が行われていますが、そこでの捜査資料でも自民党議員の名前が登場しています。おそらく日本の旧統一教会の捜査も行われれば、他党のベテラン議員や大手マスコミ、著名人など、多数の関係証拠が見つかることでしょう。

3、知らなかった。

個人の問題だ、で終わらせるのか。統一協会は毎日新聞の記者と認識した上での旅費、宿泊費などを負担して接待している。接待費用は数十万円じゃすまないだろう。記者も統一協会に毎日新聞の記者だと言っている。これは政治家以上に問題ある行動だ。今後毎日新聞が統一協会問題をどう報じるのか、国民は注視しなければいけない。

4、マスコミは統一教会と関係があった議員に辞職を迫っていた。毎日新聞は統一教会と関係している社員をお詫びではなくクビにすべきだ。そうしないと身内に甘々すぎて失墜している信用がさらに失墜する。