第51回衆院選が2024年2月8日に投開票されることが発表されました。高市早苗首相は与党の過半数獲得を目標とし、下回った場合には即時退陣を明言しました。与党構成は自民党と日本維新の会ですが、立憲民主党、公明党を中心とした中道改革連合が挑む構図です。主な争点は消費税減税や外国人政策であり、首相は食料品消費税率ゼロを2026年度に実現する意向を示しました。一方、野田佳彦氏率いる中道は恒久的ゼロ税率を主張。各党が政策を巡り論争し、短期間で激しい選挙戦になる見通しです。

今回の選挙は国民の生活に直結する消費税率の引き下げや恒久化を議論の中心に据えていますが、現状では具体的かつ持続可能な財源の確保策が不透明です。この欠陥は、「減税」という公約が単なる選挙戦略に過ぎないとの懸念を与えます。さらに自民党と維新による連立政権が改革と称して多くの政策転換を進めた一方、その実効性や国民への影響について十分な説明責任が果たされていない点も問題と言えます。

他党との連帯の模索もまた、不安定な協議や信頼関係の欠落を露呈しています。

解決策として、以下の3点を提案します：

この選挙は、国民に実際に利益をもたらし、政治の透明性と信頼性を向上させる契機でなければなりません。「生活者ファースト」という言葉を空虚なスローガンと終わらせては、もはや未来への希望を語る資格すら失うでしょう。

ネットからのコメント

1、みなさん投票に行きましょうね。党首討論を見るのもおもしろいですよ。少なくとも党首のみなさん自分の言葉で語っておられます。もちろん時に苦しい答弁になることも、制限時間で話し終えられないこともありますが、それを含めて政治家たちが何かしらの信じるものを語る姿は感じる物があると思います。今回の選挙は少なからず今後の日本の行末を左右する選挙です。

ここで投票に行く行かないは個人の自由というより、未来に対する責任を負うかどうかです。一人ひとりが未来への責任を感じて政治に関心を持ち、政治家の言動を見て一票を投じる先を真剣に考えればこの国はきっと良くなります。みんなの投票で政治家に日本の進む先を示してあげましょう！

2、消費税が減税されても、食品メーカーが原材料高騰とかで価格転嫁やったり、スーパーが人件費とかを価格に上乗せして、10%の減税やっても商品価格が安くなるのはせいぜい数%くらいな気がします。減税やっても価格に直結しないと効果でないし、期待してた国民がガッカリしそうな気がします。現実的には難しそうですが、減税時に便乗値上げを防ぐ仕組みとか作らないと消費税だけで価格下げるのは難しいと思います。

3、衆院選が27日公示され、与党が過半数割れなら高市首相は退陣すると表明しました。この選挙は単なる議席争いではなく、政治の方向性を国民が決める重要な場だと思います。高市首相は党首討論でも「与党で過半数を取れなければ即刻退陣する」と明言し、責任を明らかにしました。

争点の一つが消費税の減税・廃止です。物価高が続く中で、食料品の消費税を減税（あるいはゼロにする）という提案は多くの政党が掲げており、有権者の関心が高いテーマになっています。どの程度実現可能なのか、その財源はどうするのか、具体策の説明がこれからさらに問われるべきです。 今回の選挙では、ただ政権の支持・不支持を示すだけでなく、経済政策や社会保障、税制のあり方までじっくり考えるいい機会だと思います。投票する際は自分の生活や将来にどう影響するのか、一つひとつの政策を比較して判断したいです。

4、退陣すると言う事はまた自民党総裁選と言う事になる訳ですよね。で、少数与党がやり難いのは後釜の総裁にとっても同じ。前任が解散した以上、自分も解散して何が悪いと言う事になれば、これはもう無限の選挙ループと言う事に・・やり難かろうと基本法律上の任期を全うする前提で職務遂行にあたってくれるのでないと、民主主義のコストが高くつき過ぎると言うものではないのかな