事件概要

日本の外食産業では人手不足が深刻化しており、大手企業が外国人材の育成を進めている。特にモスバーガーを展開するモスフードサービスは、「特定技能」制度を活用し、ベトナムの人材を幹部候補として育成するプログラム「ベトナムカゾク」を推進している。このプログラムでは、日本語能力や店舗管理の知識を学び、さらに高い技能資格である「特定技能2号」の取得も企業が支援している。しかし、外国人労働者への誤解や制度の不備が受け入れ側・労働者側双方にとって大きな課題となっている。一部では外国人材を取り巻く法律や制度が生活基盤を十分にサポートしていない現状が批判されている。

コメント

外国人材を積極的に受け入れ、日本の産業を支える動きは称賛されるべきだ。しかしながら、現在の制度には大きな課題がいくつも見られる。

特に「特定技能」制度が設計からして表面的な労働力確保に偏重しており、外国人労働者が生活しやすい社会環境を整備するという本質的な視点を欠いている。「管理」という名目の下で適切な支援が不足している現状は、労働者としても生活者としても彼らの人権確保を阻害する深刻な問題だ。

その背景には、移民政策を避け続ける政府の姿勢がある。語学学習支援や子どもの教育機会の提供といった具体的な生活基盤への配慮も不十分だ。このような状況では、期待されている「共生社会」が遠のくだけではなく、外国人材と日本社会双方に不利益をもたらしかねない。

解決策として、まず外国人労働者が生活しやすい基盤を整えるべきだ。

①地方自治体や国による語学支援や教育制度の整備、②企業への外国人労働者受け入れに伴う法的支援拡充、③社会全体で移民政策を前向きに議論する土壌作りが必要である。これらを迅速に進めなければ、外国人材は日本社会の「労働力」以上の存在にはなりえない。

人材不足を乗り越えるために外国人が必要不可欠な現代。その努力を支える政策や社会意識を持たなければ、想像以上に高い代償を払うことになるだろう。その時、共生の機会を見逃した私たち自身が責められるべきだと痛感するはずだ。

ネットからのコメント

1、＞人手不足が深刻自民党では少数派である、移民受け入れには慎重姿勢の青山議員が言われていましたが、「うちの企業は人手不足ではないが、賃下げしたいから外国人を入れたい」という話を複数の関係者から聞いたことがあるらしく、人手不足は外国人受け入れを国民に納得させる為の決まり文句、との事でしたよ。

自民党のバックにいる経団連や企業が、安い労働力が欲しいという話を自民党に持ち掛けているのは間違いないそうで、国民よりもスポンサーの意向を優先して政策を進めているという事ですが、日本人は本当にこのままでいいのか、よく考えたほうがいいと思います。ある大学教授が言われていましたが、介護、清掃、解体、建設、運輸の分野は今後日本人と外国人が仕事を奪い合うようになるとの事で、賃金が安いからと外国人を採用したがる企業が増え、これにより上記分野で賃金が今後上がる事はなくなるそうです。日本の将来は危ういです。

2、外国人を採用するなら、最後まで責任を負えよ。　数カ月後にやめた、急に来なくなった、とんづらした、たがら、後は知りません、わかりません。だろう？　入国だけさせて、居なくなってら知らん顔かよ？企業側の責任はないのかよ？　その企業が外国人を入国させ、その当該外国人がハンザイしたら、連帯責任を負わす位のことをしないから、毎日外国人ハンザイばかりじゃないか。あまりに無責任だ。

3、日本は労働者を非正規や派遣で搾取し過ぎて、その人達が産むはずだった次の世代の労働者が産まれず、少子化、人手不足となってしまったので、次は外国人をターゲットにしようとしているが、非正規や派遣の搾取システムが上手く行ったのは、日本文化や日本人の気質と相性が良かったからであって、自己責任なんて言葉は外国人労働者には通用しないだろう。

そのうち、日本で不満を溜めた外国人が至る所で、労働問題を起こして、日本人氷河期世代にかわり、国や経営者に天誅を下すようになると思う。その時には外国人だらけでもう帰ってもらうのも無理だろう。ついでにその時に日本人氷河期世代も便乗して生活保護等の使える権利や貰えるものは貰っておいた方がいいだろう。

4、日本の空港内で待ってるときに場内アナウンスが入ったが、カタコトの日本語だった為、かなり本気で聞き取ろうとしたが、本当に要点すら、ギリギリ掴めるか掴めないか…。旅館の夕食で料理の説明を外国人の方が一生懸命にしてくれたが、本当に理解できない…それを聞き直さなくても食事に支障ないし、どこから聞き直せばいいのか（＝つまり長～い説明の、冒頭から、もうついていけてなかった）分からないので聞き直さなかった。その辺が地味に不便、不安。