高市首相は19日、副大臣・政務官を全員続投させるとともに、旧安倍派幹部である西村康稔元経産相を選挙対策委員長に起用する人事を決定しました。この西村氏はかつて不記載問題を起こしており、その復権には党内で賛否が分かれています。一部議員からは「選挙で勝利したのだから問題ない」との声も上がる一方、旧安倍派の勢力復活との見方が批判的に語られています。また、高市首相の憲法改正への姿勢には評価の声もありますが、与野党の協力や謙虚な政権運営が課題となる見通しです。

今回の人事には重大な問題が横たわっています。不記載問題を起こした人物を党の中枢たる四役に据える判断は、政治倫理を軽視していると言わざるを得ません。このような人事は、政治への信頼を損ない、議員の不祥事に対する処分の甘さや適切な説明が不足していることを露呈します。

問題の本質は、政党内での人事が実績や倫理よりも派閥間の力学や選挙勝敗に依存している点です。

これにより、国民の政治への目が厳しさを増し、「結果良ければ全て良し」といった風潮が政治全体の信頼性をさらに損なうリスクを孕んでいます。

解決策として以下を提示します。第一に、党内ガバナンスを強化し、人事に関する明確な規範と説明責任を制度化すること。第二に、候補者審査をより厳格化し、倫理的な問題を起こした人物を起用する際には十分な根拠と背景を説明すること。第三に、政治倫理を国民と共有し、その向上を目指す独立機関の設立も検討するべきです。

「信頼」を政治の最上位価値とする本来の在り方に立ち戻らなければ、短期的な成功の影には長期的な問題が潜むでしょう。構造的な改革こそが、真に国民の支持を得られる一歩です。

ネットからのコメント

1、＞不記載問題があった西村氏を党四役に起用し、復権させる人事に自民党内でも賛否の声が上がっています。裏金議員の復帰等は置いておいても「自民党内でも賛否の声が上がっています」について、今後どれだけ高市氏に対して疑義を唱えることができる議員がいるのかが気になります。

2、一般の犯罪者は、刑期を終えれば罪は消えて、再出発する事が許されます。

刑事告発の有無に関わらず、国会議員として選挙で再選出されているのであれば、それは選挙区の有権者の信任と委託を得ているという事であり、議員として党や行政府の依頼には応じ、全力を尽す義務が生じます。裏金議員というレッテルは今後も付いて回り、常に監視の対象となるでしょうが、それこそが自業自得であり、政治家引退では無く、再起を選んだ当人の宿命でもあります。党の重役に任命する責任は、ひとえに党総裁である高市さんに有りますし、これまでの人事から見ても、決して安易な気持ちでの選任では無い筈です。一般の犯罪者は再起の機会を与えられるのに、高額な歳費を与えられる国会議員が、過去の不行状を理由に活動機会そのものを奪われるのは、国民にとっても不利益でしかありません。議員には、自身の背負った罪を忘れず、粉骨砕身を望みます。

3、民意とは、本当に難しい。一部の選挙区で日本全国の民意とは異なる。過去にも一般の民意ではno、選挙区ではyesが頻繁にある。今、選挙制度改革が言われて定数削減や中選挙区と言われるが、重要なのは同じ選挙区でなく、毎回立候補者の選挙区をへんこうすべき。

そうなれば、地元の利権、世襲を防げる。これが重要。議会制度の発祥地のイギリスでは、実施されている。国民の民意とは地元民の民意は異なる。

4、一定の司法判断がなされ、党で処分を受け、二度の国政選挙で国民の判断を仰いた。これ以上、何をどう説明するのか。いい加減、政治を前にする為、この手の報道は止めてほしいと思う。いつまでも問題視している人は、何を求めているのか分からない。