Jリーグの幹部が「志が低い」発言について指摘されたブラウブリッツ秋田の新スタジアム建設問題が注目を集めています。この問題は、秋田市が観客収容人数5,000～1万人規模を想定した計画を昨年11月に報告した際、Jリーグ側から基準未達や拡張性に関する課題が指摘されたことに端を発します。当時は、人口減少や観客席増設の可能性を含めた検討が不十分だったと説明されていますが、秋田市長は「常識がなさすぎる」と不満を表明。その後、新スタジアム整備は市、県、クラブの三者協議に進んでいますが、意見交換の蒸し返しによる緊張が継続しています。

今回の問題への対応として、「批判型」のコメント文を以下に示します。

今回のスタジアム問題が浮き彫りにするのは、地方都市と全国規模で活動するJリーグとの間の目標設定のズレです。秋田市が提案した「5000人～1万人」という収容規模案が「志が低い」と指摘された背景には、Jリーグ基準や将来拡張性への配慮が欠けていたことがあるとされていますが、その指摘が現地の実情や都市規模に十分配慮したものでなかったために、地元自治体との衝突を招いたことは否めません。

問題の根本は、Jリーグ側が全国一律の基準に固執しすぎている点と、その地方都市特有の人口動態や経済状況への理解が浅いことです。さらに、「志が低い」という感情的な表現は、自治体側の反発を助長し、建設的な議論を妨げています。これでは自治体にとってスポーツ行政への協力が敬遠されかねません。

解決のためには以下の3点が急務です。第一に、地方都市専用のスタジアム基準の柔軟な設定。第二に、有識者を交えた自治体との丁寧なヒアリングと対話。第三に、拡張性を増やすための長期計画や財源確保の支援です。これらの取り組みにより、スポーツ振興と地方経済活性化が両立する基盤が構築されるはずです。

Jリーグが「クラブの将来性」を強調するのは重要ですが、その「将来」とは地方の現状を踏まえたものでなければなりません。都市の課題を無視した高圧的な姿勢では、地域のスポーツの未来をむしろ遠ざけます。

ネットからのコメント

1、沼谷市長の発言は報告書に全て目を通した上での「Ｊリーグには常識が無い」のはずです。それとも沼谷市長は部下により切り取られた報告書を読まされたとでも言うのだろうか。

出席した人の間で違和感はないとは誰に聞いたものなのだろう。少なくとも市側の人間が違和感なく終わったのだとしたら異常と言わざるを得ない。前回も擁護記事を書いた日刊スポーツさんには徹底的に取材してもらいたいものですね。報道に携わる者としての自負があるのなら。

2、地方チームサポだが、他方は人口衰退やらで都会の方が思っている以上に大変な状況です。Jクラブがある事は本当に誇りにもう反面、それが負担や揉め事の種になるのは辛い。人口がこれから上がっていく事は難しいので、スタジアム基準はもう再考するべきだと思う。秋田の一万人とかかなり頑張った案だと思うわ。市民県民が観戦以外に使用する機会に恵まれないスタジアムに何百億もの税金が投入されるのはやはりハードルが高い。スタジアムは必要だと思うが、よりコンパクトな造りにするべきだと思う。地方で一万人入ったら御の字だわ

3、プロスポーツは協賛企業とファンからのお金で運営してもらいたい。自分の町もアリーナ問題で揉めていたが、ホント興味のないスポーツの負担を何故市民がしないといけない！？と思う。

これだけ多くのプロスポーツをこの先運営出来る訳ないんだから、早い段階から公金はそれなりの妥当性がない限り入れないことを明確にしてほしい。

4、そもそもJリーグは「税リーグ」批判もありチーム単体ではスタジアム経費を賄うことが出来ない程に親会社と税金頼み。親会社の補填でチーム運営が出来ればまだ良いが、行政にまでスタジアムの修繕や運営費までたかる様な体質は極めて問題。先日の花園の芝生の問題もチーム数が増えすぎていることに起因しているのは明白だし、J3選手の月収が10万代なのはプロリーグとしてかなり過酷なのでは。プロ野球ですら、新規の2軍チームの経営状態が厳しいのに、J1から J3まで60チームでは根本的なシステム的にも難しいだろう。結局は、企業スポーツを超えた枠組みを目指してきたJリーグが親会社の経営動向に左右され、行政依存なのは、日本においてはプロスポーツは企業スポーツしか困難なことの証左だと思う。