10月29日正午ごろ、静岡県の富士山富士宮口にて滑落事故が発生しました。新七合目付近で登山者が滑落し、一緒にいた仲間が消防に救助を要請しました。午後3時40分現在、滑落者の詳細な情報や負傷状況は不明ですが、携帯電話のGPS情報により、御来光山荘南方約200メートル地点が遭難現場とされています。事故は複数のパーティーで下山中に起こり、現在、警察と消防が救助に向かっています。

富士山は現在閉山中であり、通常の登山は推奨されていません。

この事故は批判が必要です。閉山中の富士山での滑落事故は、登山者の自己判断に行動が委ねられている現状に問題があります。まず、登山規制が不十分である現行の制度は、危険を冒して非正規シーズンに登山を試みる人々に明確な警告を伝える能力が欠如しています。また、受け入れる地方自治体や救助組織の対応力にも限界が存在します。これを改善するためには、まず登山時期外の明確な罰則規定の設立、次に各山岳会や登山ガイドによる啓発活動の強化、そして、最新の技術を基にしたさらに詳細な登山者追跡システムの導入が必要です。これにより、自己責任という名の無謀な行動は抑制され、登山を健全かつ安全な形で楽しむ文化が醸成されるべきです。それこそが、自然との共生を図る本当の姿勢と言えるでしょう。

ネットからのコメント

1、警察、消防が救助に行かなければならない理由が見当たらない入山禁止期間中は自己責任であり、自己の任意保険により救助隊編成と救助要請すべき警察も消防も通常業務があるので、本来は危険な閉山へ登山する時間、余裕などない守るべきは登山に関するものを含め法令を遵守し、他者に迷惑をかけない普通の市民だけで良い

2、冬の富士山に登りたければ、救助費を賄える額で入山料を設定して取るべきです。預り金扱いで、無事に降りたら事務経費を抜いて返金するとかでも良いと思います。あとは、原則としてプロのトレーニングに限定すべきと思います。

3、閉山中に勝手に入った人の事故に関しては二次被害も発生する可能性もあるし来年の山開きを待ってから救助するようにしたらいいのでは

4、警察・消防・救助隊の出動について・日本では山岳遭難救助（警察山岳救助隊、消防、自治体の防災ヘリなど）は、原則として公的サービス。・出動にかかる人件費や機材費は税金で賄われ、遭難者本人に請求されないのが基本。富士山・閉山中の場合も同様・富士山が閉山期間中（概ね7〜9月以外）であっても、事故や遭難で119／110を通じて救助要請した場合、現時点では費用負担が発生する制度はない。

らしいです。有料化にして予算を削減した方が良いと思う