政府の物価高対策として提案された「おこめ券」の配布が、物流業界に新たな課題をもたらしています。この券は金券扱いであるため、紛失防止の観点から手渡しが原則となり、玄関先への置き配は不可能です。その結果、再配達が増え、人手不足を抱える物流業界に負担がかかり、効率的な配送が妨げられます。一部の自治体は配布を決定しましたが、福岡市や広島県廿日市市などは配布しない方針です。

台東区では日本郵便や佐川急便を使った配布を行い、対象世帯の1、2割が再配達を受けられず返送される結果となっています。

この状況は対策の効果を疑問視するものです。まず、物価高対策としての「おこめ券」配布は、現金給付やデジタルクーポンのような効率的で現代的な方法が検討されないまま進行しています。物流業界の人手不足や効率の低下は、国の政策が現場の状況を視野に入れずに進められていることを示しています。配送の効率化を図るためには、デジタル技術を活用した施策への転換が急務です。具体的には、電子クーポンの導入や、オンラインでの申請・受け取りの仕組みづくり、日本郵便や宅配業者との協議による配送方法の見直しが必要です。これらの対策により、経済対策はより効果を発揮し、物流の負担を軽減することが可能でしょう。この事例は、国の政策が現場の声をいかに反映するかという重要性を改めて浮き彫りにしています。

ネットからのコメント

1、この電子化が進む時代において、手渡しかつ期限付きの支援策というのは、物価高対策としてあまりにも時代遅れで、効果も限定的と言わざるを得ません。

現在の高止まりした米価格が続く限り、いくら農家を保護しても消費は減少し続け、日本の米産業は衰退の一途をたどり、自給率の低下も避けられないでしょう。こうした状況にもかかわらず、鈴木大臣の対応には危機感が乏しく、高市氏が早急に更迭を決断しなければ、いずれ何らかのタイミングで、その責任が一気に高市氏自身に向けられる気がします。

2、一体何のためにマイナカードを作らせて、金融機関を登録したんでしょうか？作りっぱなしで活用しないシステムなんて絶対おかしいでしょう！国は最後まで責任を持つべきです。マイナンバーで金融機関登録してある人には速やかに振込できるはずです。それを最優先で進めてほしい。それが、未だにマイナンバーカードも作っていなければ金融機関登録もしていない人への刺激にもなります。

3、再配達含めた物流費用となるといくら無駄遣いになるのか。それをしっかりと試算してほしい。そもそも物流も人手不足なのに無駄な配達をさせることが政治家として思いつかないのか？鈴木は東大出身なのにそういうことが想定できないのか。

現実をあまりにも見てないから無理なんだろうな。早く更迭されるか辞任するかを期待する。

4、これだけ批判も増えているのに、ここまでおこめ券にこだわるには何かうまみがあるのでしょうね。みなさんもお気づきですけど、これでは給付をスムーズにと言っていたマイナンバーも意味がない。大臣が頑固にこだわる理由も知りたいですよね。相当な酔狂者じゃなければ、普通なら答弁中に自分の言っていることの限界にも気づくはずです。