政府は、安全保障上重要な土地や施設の周辺での規制を強化する一方で、外国人による不動産取得全般への規制は現時点で見送る方針を固めました。重要土地等調査・規制法改正案を秋の臨時国会に提出する予定で、規制強化の内容には「許可制」の導入や調査権限の拡大が含まれます。しかし、外国人によるマンション取得や土地取引については代理人を利用した「抜け穴」を防ぐのが困難であることや、「内外無差別」の原則による制約が課題となり、規制導入は断念されました。価格抑制を求める与党内の声もある中、政府は外国人の取引実態把握を進め、今後の対策を練る構えです。

政府が外国人による不動産取引規制を見送る決定には、不十分さと問題の複雑さが顕著に現れています。安全保障上の懸念が高まる中、外国人による土地・不動産取得に特化した規制を求める声が国内で強いにもかかわらず、「抜け穴」の存在や国際貿易原則の壁を理由に実行されないことは疑問の残る選択と言えます。

まず、政府が「抜け穴」を理由に厳格な規制を見送ることは問題の本質を回避しているに過ぎません。代理人制度の悪用を防ぐため、所有者の実態を把握するためのデジタル技術や透明性の高いデータベースを構築するべきです。次に、日本の「内外無差別」の原則が障害となる点については、国際的な協調を維持しながらも国内優先の安全保障政策を調整する新たな枠組みが必要です。さらに、不動産市場での価格抑制を意図する規制であれば、不動産取引そのものに対する制度設計を刷新し、外国人を含む取引全体を健全に監視する仕組みが求められるでしょう。

この問題は、安全保障と経済的利益の価値観が交わる地点で起きている未解決の課題です。政府には抜け穴や障害を理由に規制を躊躇するのではなく、国の安定と市場の健全性を確保するための実効性ある対策を早急に進める責任があります。現状の方向性では利益を守ることも未来の危機を回避することも困難です。安易な選択が長期的な損害に繋がる可能性を見据え、真の国益を考える政策へと転換を強く求めます。

ネットからのコメント

1、多くの国民が求めているのは「外国人排除」ではなく、「日本で暮らす人が住宅を購入しやすい環境づくり」ではないでしょうか。都市部ではマンション価格の高騰が続き、若い世代や子育て世帯が住宅を取得しにくくなっています。その一方で投資目的の不動産購入は増えています。問題は国籍ではなく、住むための住宅が投機の対象になっていることです。政府には実態把握だけで終わるのではなく、日本で働き、生活し、子育てをする人が安心して住まいを確保できる政策を示してほしいと思います。まず守るべきは、日本で暮らす人々の生活基盤ではないでしょうか。

2、抜け穴をふさぐことができないから何もしないというのは不作為も甚だしいのではないだろうか？実態把握してから対策するなどと言っているようだが、それならいつまでに何を調べて判断する予定なのか道筋を明らかにしてほしい。それなしでやりますと言われても到底期待できない。イギリスは税制で規制して外国人が投資を引き上げて不動産価格が下落していると聞く。それを市場が冷え込むと問題視している報道もあるようだが、過熱を抑えるという所期の目的からすると機能しているのではないだろうか。

日本政府は結局のところやる気がないのではないか。

3、海外が法律で規制しているのになぜ日本ができないか。不動産業界からの献金の影響もあるだろう。どちらかと、空室税導入とか、固定資産税未納の場合は即差し押さえするなりもう少しやりようはあるだろうに。住まいはいつから投機対象になったのか、本来インフラだよ。

4、外国人がマンションを購入してオーナーになり賃料を突然値上げしたり管理費や修繕積立金を滞納したり集会に出席しなかったりトラブルが起きているのに政府はなんの対策もせず失望しました民泊を届け出無しで営業して脱税もして問題は山積しています本人が居住していない物件に対して外国人には管理手数料として毎年100万円くらいは求めるべきです