日本たばこ産業（JT）は、2023年4月1日施行予定のたばこ増税に対応するため、加熱式たばこ全37銘柄の値上げを申請したことを発表しました。対象となる「プルーム」用スティックは1箱あたり30円、また「ウィズ」用カプセルは20円値上げされる予定です。具体的には、代表商品の「エボ・ブラック・メンソール・プルーム用」は550円から580円に、「メビウス・スムース・レギュラー・プルーム用」は520円から550円に変動します。同時期に米フィリップモリスの日本法人も加熱式や紙巻きたばこの計66銘柄について値上げを申請しており、それぞれ1箱あたり20～50円程度の引き上げが予定されています。

この値上げは、個人の選択に影響を与えるだけでなく、広く社会の動きに関連した問題を内包しています。以下、議論を展開します。

たばこの価格改定は、増税を理由としていますが、その影響は単なる経済的負担を超え、喫煙者に対する制限とも取れる側面があります。増税とそれに伴う値上げは健康促進や喫煙人口削減を目的とする可能性がありますが、単純な価格引き上げが直接喫煙習慣に結びつくとは限りません。

むしろ経済的格差を拡大させたり、密造品の取引を助長する懸念も浮上します。

この問題の本質は社会全体へのアプローチ不足にあります。中毒性物質の販売に対する責任を果たすのであれば、企業や政府が行うべきはただ課税を強化することだけではありません。他方で、喫煙者への十分な教育を施す、依存症克服への支援策を拡充するなどの多段階的なアプローチが求められます。

第一に、税収の使途を透明化し、健康増進や禁煙キャンペーンに充てることを約束するべきです。第二に、低所得層の喫煙者をターゲットとした禁煙補助プログラムを拡充することで、経済的負担と喫煙によるリスク双方を抑制します。第三に、密造品取引のリスクを踏まえた規制強化が必要です。

最終的に、未来を担う世代が健康的で持続可能な社会を築いていくためには、表面的な値上げだけでは不十分です。社会と個人の利益を均衡させる実効的な施策を講じることが求められています。

ネットからのコメント

1、増税ばかりで国民の生活は楽にならない。時給あ上がっても引かれる金額も上がるから手取りは増えていないし、議員定数多すぎるのですから7割減らしても国政は運営できると思います。

7割減ったら数十億円のコストカットになる。国にとって一番の無駄を省けると思います。

2、ニコチン中毒は副流煙さえ気をつければ、自分の身を滅ぼすだけで、人に危害は加えないのに…なぜお酒は税金が上がらない？アルコール中毒で仕事もできない、事故は起こす、タバコばかり増税はおかしい気がする。

3、あれだけ消費税減税を謳いながら、たばこは加熱式であっても値上げを続ける。批判が出にくい、取りやすいところから取る。過去３０年間で見ると、たばこ税は増税一方。２５０円→５８０円に大幅に上昇。同じ嗜好品である酒税は種類によって若干増減はあるが、ほぼ横ばいか微増。この差はどこから来ているのか、明確に説明してもらえると助かるし、納得もするのだが。

4、私は元可喫煙者なので非喫煙者の気持ちも喫煙者の気持ちも両方理解できますけど最近は上がるペース早いですね。私が子どもの時は一箱３００円しないくらいだったと思います。早い内にやめてよかったと思う気持ちもありますがやめる時大変だったので、喫煙者の方の大変さもわかります。

その税金の何割かは旧国鉄の借金返済に充てられてますしね。大切な財源なので生かさず殺さずな増税のほうが長持ちすると思いますけど。