社会の複雑な要因を含む内容に基づき、本件は批判型として対応します。

300字以内の事件概要：

全国の私立大学を経営する545法人のうち、2025年3月期決算で赤字が半数を超えたことが判明した。特に四国地方では赤字率が88.9％と突出しており、小規模の法人で赤字割合が高い傾向が見られる。少子化に伴う入学者数の減少、運営コストの上昇が赤字の主要因だ。地域や規模による格差も顕著であり、大規模法人が比較的安定している一方、地方や小規模大学では定員割れや経営難が深刻化している。この状況は2026年問題として社会的な影響が広く懸念されている。また、知名度による集客力の違いも経営の優劣を左右している。

コメント：

私立大学の経営悪化は、単なる少子化問題にとどまらず、制度的課題の蓄積と放置が招いた悲劇と言えます。赤字法人が増加し続ける現象は、国や自治体の適切な教育政策の欠如、地域格差の放置、また大学自身の経営改革の遅延が背景にあります。

本来、教育機関は地域社会の中心となるべき存在であり、大学の閉鎖や募集停止が続けば、地方の若者の進学機会が著しく損なわれる可能性が高まります。

では何が必要か。第一に、国と自治体は地方大学への財政的支援を強化し、優先的支援策を講じるべきです。第二に、大学間競争を健全化し、小規模大学が特色ある教育で生き残れる環境の整備が急務です。第三に、大学側も改革を進め、オンライン教育や連携協定を通じて新たな収益基盤を模索する必要があります。

現在の放置状態では地方大学の壊滅は不可避です。教育の多様性は国の未来を支える柱であり、「淘汰」の美化は未来への逆風となるでしょう。

迅速で大胆な変革が生き残る鍵となるはずです。

ネットからのコメント

1、タケノコみたいに私大が乱立し意味があるのか？　ドイツのように早いうちから進路を選択したほうが良いのではないのか？　高卒で働くのであれば4年分の人的資産が確保される。　企業側もみっちり教育し育てて4年後には大卒、またはそれ以上の給料がもらえる様なシステムを作ればよい。　　高校でも学校と企業が連携しインターン制度を充実させ、なんとなく大学ではなく、堅実に就職と言う道を示してあげるのも良いのでは？

2、医学部は他学部とは世界が違いますからね。病院をもっていると、入ってくる額のケタが違うんですよ。医学部はもう別でカウントしないといけないレベルです。医学部以外は、私大の収入の8〜9割は授業料です。固定費がかかるので、規模が小さければ小さいほど赤字リスクがあります。ただ、実は大学は、土地も建物も全部自前、さらに仮に無収入でもしばらく経営できる資金が求められる、どんなに小さな大学でも設立時点で自己資本100億は必要です。だから通常の会社と比べても赤字には何倍も強い。赤字なのになぜ潰れないのか、という答えはここにあります。なお、記事では「私学助成金への依存で経営を維持している可能性がある」とありますが、助成金はせいぜい収入の1割程度、おまけに定員割れしていると減額されますから、助成金での延命効果はありません。ちなみにですが、学校法人会計で「売上」「利益」という表現はさすがにやめませんか？

3、人口減少に加えて、関東への人口流入により、地方は私立だけでなく、国立大学まで人気が低迷しているのが現状。

東北、北陸、山陰、四国あたりは、県によっては公立大学だけになる可能性はある。既に、地方の私立大学の統合および公立化が進んでいる。（公立化すると、国から金が出るので、授業料を安くできる→人気になる）今後は地方国立大学の法人統合からはじまり、最終的にはキャンパス自体の統合になると思われる。

4、利益ランキング5位の「明海大学」と8位の「朝日大学」について。この2校は姉妹校で、共に「歯学部」を有する大学です。一般の人に知名度は薄いですが、歯科界では学費最安で有名です。だいたい2,000万円弱。だだし注意しなければならないことは歯科医師国家試験の合格率が低いこと。入学して6年で国試に合格できるのは、たったの4割です。【第118回歯科医師国家試験ストレート合格率】明海大学：37.5％朝日大学：45.7％つまり、この2校は「留年商法」で学費を稼いでいます。他の私大歯学部も同様。