大阪7区で繰り広げられる真冬の総選挙は、異例の与党同士の対決を迎えています。自民党の渡嘉敷奈緒美氏（63）は、過去4期にわたる衆議院議員経験を持ちながら、2回連続で落選しており、政治生命をかける思いで選挙に臨むと宣言しています。対する日本維新の会の奥下剛光氏（50）は、維新王国として知られる大阪の地で、2連勝中の強みを持ちながらも、与党同士の対決における差別化に悩んでいます。両者が訴えるのは「物価高対策」で、自民党が高市政権の対策を強調する一方、維新は社会保障改革へ異議を唱えています。また、野党からも参政党の石川勝氏や共産党の川添健真氏が立候補し、軍拡と物価高騰対策を争点に据えています。

今回の選挙戦は、与党の内部で衝突するという珍しい状況であり、政策の本質を問う機会となっています。大阪7区では、自民党と維新の会がそれぞれの物価対策を強く訴える一方、野党からも新たな視点が提供されています。

だが、こうした争点において、根本的な制度の欠陥が浮き彫りになっています。例えば、物価高が長期化している背景には、日本の経済政策が一貫性を欠いていることが原因です。たとえば、財政政策の持続性、税制改革、そして透明性のある政策評価が必要です。具体的には、価格安定のための政策目標の明確化、税負担の公平性確保、そして政府活動の透明性を高めるべきです。これらの改善策を通じてこそ、国民の生活が守られ、経済の健全性が取り戻されます。価値観の対比を示すなら、根本的な解決策を導入しない限り、日本の未来は再び同じ課題に直面し続けるでしょう。

ネットからのコメント

1、「早苗同化作戦」って…。当選4回のベテランがやる事でしょうか。自身の政策や実績で勝負するのではなく、総理の人気にあやかろうとする姿勢そのものが、近年の落選続きの結果に繋がっている気がしてなりません。有権者が見ているのは「誰の真似をしているか」ではなく、「この地域のために何をしてくれるか」です。「崖っぷち」と言うなら、借り物の姿ではなく、ご自身の言葉で語ってほしかったです。

2、どちらの党も党首が自己都合で多額の税金を使って解散ですし、国保逃れや裏金や統一教会との関係等の数々の疑惑にまともに向き合いもせずに自分たちで打ち立てた都構想だの国旗損傷だので煙に巻くのだけが鮮やかです。勝手に対決気取りですが、非常に似たもの同士ですから仲良く落選すればよいと思います。

3、「与党」と言われる自民と維新が同じ選挙区で正面衝突する大阪7区は、今の日本政治の歪みを象徴しているように感じる。国政では協力する場面も多いのに、地元では支持基盤や利権、メンツを優先して対立する姿に、国民目線がどこまであるのか疑問が残る。政策論争よりも党の都合が前面に出てしまえば、有権者は置き去りだ。せっかくの選挙なのだから、「どちらが勝つか」ではなく、「どんな政治を大阪7区で実現したいのか」をもっと明確に示してほしい。

4、「与党対決」という異例さが、有権者不在の選挙戦をより際立たせているという点だ。自民・維新ともに、同じ政権与党であるがゆえに本質的な違いを語りきれず、争点がぼやけている印象は否めない。

とくに自民候補の「高市政権の思いを伝える」という姿勢は、地元選挙というより中央依存の代理戦争のようで、地域の課題が後景に退いている。一方の維新も「責任ある与党」を理由に発言を抑制し、結果として有権者に判断材料を十分に示せていない。そうした中で、野党候補の主張は明確だが、与党同士の構図に埋もれてしまっている。選挙が政党の都合や立場調整の場になり、生活者の切実な声が置き去りにされている現状こそ、最も厳しく批判されるべきだと感じた。