高市政権が目指す「食料品の消費税2年間ゼロ」に対し、小売業界やシステム会社が異論を表明。8日の実務者会議では、レジ改修費用が1社あたり数百万円から1億円弱に及ぶ負担や、システム改修に1年以上必要とされる実務的課題が報告された。また、税収が年間5兆円減少する見込みで、財源不足が経済への悪影響を招く懸念も浮上。給付付き税額控除案を効果的で迅速な代替策とする声も強まり、政策議論の難航が予想される。

高市政権が「生活支援」という大義を掲げつつも、食料品消費税ゼロ案は深刻な見通しの甘さを露呈しています。この政策には、レジシステム改修の巨額コスト、エンジニア不足、税収減による財政圧迫といった障害が山積。現実を無視した措置が、むしろ混乱を助長しかねません。

まず、与党は政策前提としての実務的対策を明確化すべきです。①既存システム改修への公的補助金提供、②専門技術者の人材育成スキーム強化、③対策費用や財源安定の具体的シミュレーションを提示することで、説得力を増すことが必須です。

同時に、インフレ下で即効性のある「給付付き税額控除」などメリットの高い政策に注力する迅速な選択が要求されます。

本来、政策が目指す生活支援は、財政圧迫と実現不可能な工程で逆効果を生むべきではありません。経済や規模感に不釣り合いな風呂敷を広げる前に、より練り込まれた実行力ある施策が求められています。結果として国民の信頼を損なうような軽率な判断は、これ以上重ねるべきではありません。

ネットからのコメント

1、数十年前、私は複合商品を扱うPOSレジシステムの開発に携わっていました。商品は商品マスタと部門マスタで管理しており、今回のように「食料品系の部門の消費税を、ある時点から0％にする」という変更であれば、基本的には部門設定を切り替えるだけで対応できます。実務で面倒なのは、商品価格ラベルやPOPの差し替え程度です。消費税を上げるときにはこうした議論はほとんど出てこないのに、下げるとなると急に“できない理由”が湧いて出てくるのは、いつもの光景です。そして国民会議で議論を尽くした結果、悲願だった消費税減税は見送りとなりそうです。

笑「あらゆる可能性を排除せず、臨機応変に対応する」——この言葉も、もう聞き飽きました。

2、昨年だったかシステム改修に関して消費税減税に慎重な政府が「レジのシステムを改修するのに1年以上の時間を要する」と発言していたが、業界関係者は「そんなに時間はかからない」と苦言を呈している。それ以降レジ改修に関して何も表だって話題になっていないが、国民会議で本格的に消費税減税に向けた動きが始まると産業界から異論が出始めた。2年間に限った食料品消費税０%のためにシステムを改修することにコスト面の無駄だと指摘したいのだろう。これはつまり国民会議で異論が出たために消費税減税ができませんというようなシナリオを描いているのではないだろうか。高市首相は2年間に限って食料品の消費税率を０%にすると公約しているわけだから、産業界の反対が出ようが公約の実現を果たしてもらいたい。

3、システム改修に時間がかかるとか言いながら、ならば何故に早急に着手しないのか。手間や時間のかかる仕事ほど早く着手するのがビジネスの基本でしょう。

増税の時は早いのにね。システム改修のコストは増税分でお釣りが来るからでしょうね。消費税は「物流」ではなく、「商流」で徴収されるから、間に商社が入っていれば一つの物流で三重取り四重取りだ。税金を取る側やその恩恵を受ける（例えば輸出で還付を受ける）企業にとってはある意味ドル箱。そういうところが主導権を握っていれば、減税なんて進む訳がない。

4、増税する時はレジのシステム改修に時間がかかるなどという話は聞いたことがないのになぜ減税となるとシステム改修に時間がかかるだの手間の話が出てくるのか。どこかのスーパーの店長がインタビューに答えていたが、減税しても大した手間ではないと言っていたが、減税したくないための言い訳をあれこれ出すのはやめてほしい。減税を公約に掲げて選挙で勝ったのだから国民との約束である公約を速やかに実行すべき。