日本のテラドローンがウクライナ企業アメイジング・ドローンズへ出資し、最高時速300キロの迎撃無人機を共同開発したことに関し、ロシア外務省は武藤顕駐ロシア大使を呼び抗議しました。ロシア側は「安全保障上の利益を損なう敵対的行為」として遺憾の意を表明。この迎撃無人機は、ロシアやイランが使用する自爆型無人機「シャヘド」の性能を上回る設計を示しており、国際的な緊張が高まる中、技術支援のあり方に関する議論を呼び起こしています。
ロシアが示した抗議には問題提起の糸口が含まれています。当該の状況では、国家間の対話が極めて重要でありながら、日本のテラドローンによる技術出資が火種の一因となっていることは注目に値します。この事例は、国際的な技術協力における透明性や、その利用目的がどのような形で安全保障に影響するか深く検討されるべきです。
ロシアの抗議は事態を改善するための第一歩となる可能性もありますが、真剣な対応を怠ると、さらなる緊張を生むことは避けられません。今後の国際的な協力における秩序と均衡の保持が求められます。
ネットからのコメント
1、日本は急進的なドローン戦略が必要であり、高性能のドローンと技術も必要だウクライナはロシアとの戦争でドローン戦略、技術共に世界最高である事を実証している日本がウクライナのドローン企業に投資するのは実に効率的であり有効操縦技術の提供も受けた方が良い
2、いくら世界中から非難されようが制裁をかけられようが、核兵器を持たないウクライナのような小国・隣国に対し難癖をつけ侵略するというあからさまな「国際法違反」を止めようとしないロシアの暴虐は、逆に日本にとっての「安全保障上の脅威」です。日米同盟の信頼性が危ぶまれる中、核の脅しもチラつかせる多勢のロシア軍に攻め込まれたら自衛隊だけで日本列島を守り切るのは至難の業のように思われます。ゆえに「明日は我が身」と思えばこそ日本は、ここでウクライナに負けてもらうわけにはいかず、ならば法律の許す範囲でウクライナにはできるだけの、それも叶うならば今回の無人機開発のようなより「直接的な支援」をしたいとなるのでしょうし、それは国防を考えれば至極自然な成り行きに見えます。
というかそれもこれも、そもそもロシアが不毛な侵略戦争を即時止めれば良いだけの話。大使を呼び出して抗議したいのはこっちです!盗人猛々しい、腹立たしい!
3、中露北に取って日本の技術力は脅威でしかない。 アメリカ頼りが当てにならなくなって来たのと周辺諸国の軍国化が目に見えて大きくなって来たから、不本意でも日本は軍事力を強化しているのです。 誰(国)のせいか判るでしょう。 これからも同盟国や友好国と力を合わせて最新の高度な兵器を開発し軍事力を強化する事が抑止力となり紛争に巻き込まれない方法である。射程数百キロの既存ミサイルを短時間で1000kmを超えて正確に的を得る技術などは朝飯前なのです。(既に実戦配備済) なのでロシアが脅威を覚え難癖付けて来るのも想定内でしょう。 五月蠅い輩は無視してれば良いのです。
4、いちおう民主主義&法治主義だから、民間企業の行動を縛るには何かしら法律が必要なんだよね。日本政府機関の出資であったなら抗議もわかるのだけど。中国にせよ、ロシアにせよ、そこのところは自分たちと違う仕組みであることを理解して欲しい。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/03d73bdf09df7a6d546d1b0e1c736a309072ed3d,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]