公明党の竹谷とし子代表は、消費税減税や給付付き税額控除を討議する「社会保障国民会議」への参加を検討していると、3日の記者会見で述べました。与党から正式に参加の打診があったものの、具体的なスケジュールについてはまだ決まっていません。一方、立憲民主党の徳永エリ政調会長は、立憲民主党、中道改革連合、公明党の3党間での合同会合において、自党には与党からの打診はないと述べ、「3党で足並みを揃えたい」との意見を示しました。2月26日に行われた国民会議の初会合には、政府与党を除いた野党の出席はチームみらい1党のみでした。

この状況は、政治の重要な節目であると考えます。まず、公明党が与党の誘いに応じて参加を検討していることは、消費税減税や社会保障改革が、現政権にとって最重要課題であることを象徴しています。しかし、この国民会議の現状を見ると、多くの野党が参加していないことに違和感を覚えます。

制度の透明性と包括性の不足が背景にあると考えられます。国民全体に利益をもたらす改革議論には、多様な意見を取り入れることが不可欠です。具体的な改善策として、第一に野党にも平等な参加機会を提供し、議論をよりオープンで活発なものにするべきです。第二に、具体的なスケジュール設定により、国民が議論の進捗を追えるようにし、透明性を確保することが求められます。第三に、国民への広報を強化し、より多くの人々が改革に関心を持つ機会を提供することが重要です。多様な視点を取り入れることで、より実効性の高い政策を実現し、国民の信頼を回復することが求められます。

ネットからのコメント

1、減税を本気で議論するなら、まずは財源の在り方を正面から見直すべきですよね。その一つとして宗教法人への課税を検討するのは、決してタブーではないと思います。公益性を持つ一方で、実質的に大きな収益を上げているケースもある以上、公平性の観点から議論するのは当然ではないでしょうか。その財源を減税に回せば、広く国民生活を下支えできます。負担増ばかりではなく、構造を見直して負担を軽くする発想こそ、今求められている前向きで素晴らしい提案だと思います。

2、公明には声をかけて立民には声をかけていないところに自民党の中道や立民への揺さぶりを感じますね。まあ政府は消費税減税に議論には参加しなくとも給付付き税額控除の議論だけでも参加してくれと前に言っていたので、公明党の主張にも沿うわけですから参加してみるのはいいんじゃないですか。どのみちこのまま立民と共同歩調を取っていても中道の破滅的惨敗（公明全員当選）を見れば公明自身の足を引っ張られてしまうでしょう。さっさと中道と見切りをつけた方がいいですよ。ただし与党には戻らないでね。

3、いつにまにか国民会議から社会保障国民会議にネーミングが変わりましたね。そもそも消費税は社会保障の為に使うとして国民に増税の度に理解を求めてきましたが、実際はほとんど使われていない（２割程度）事実があります。もうそこで本来はアウトです。輸出の大企業が得をして、中小企業は賃上げを妨げられている。だから消費税に影響しない非正規雇用が増加するのです。中途半端で効果が見込めない食品だけ減税や、その消費税を維持するためとしか思えない給付付税額控除は止めるべきです。

無駄です。一律4～５年間混乱なく簡素で効果が上がる一律減税すべきです。公明党と立憲は政党が異なるのでは？と思いますが、中道改革連合と公明と立憲は同じではなく異なるのですか？何が何だか分かりませんね。緊急的な国益や国民生活問題に関わる決め事の大切な場面で、反対を唱える政党を会議に入口で排除する姿勢は、ご都合主義であり、民主主義ではありません。

4、消費税減税や給付付き税額控除は、どちらも「生活をどう支えるか」という大事な議論。だからこそ、参加する・しないよりも、中身をどこまで具体的に詰められるかが重要だと思う。減税は分かりやすく支持も得やすいが、その分だけ財源の説明が欠かせない。給付付き税額控除は制度設計が難しいが、本当に困っている人に届く仕組みにできる可能性がある。形だけの会議にせず、数字と根拠を示した議論を期待したい。政治の駆け引きより、家計への実効性を優先してほしい。