国土交通相の金子恭之氏は、観光施設での「二重価格」に関する指針を策定する意向を示しました。これは、訪日観光客や一部の観光客が高額な料金を支払う状況に対応する目的です。政府は、国内外のオーバーツーリズム対策や既存の二重価格の事例を基にし、これらの指針を作成します。策定時期はまだ未定です。入場料などの料金設定は、各施設の管理者が地域住民への配慮を考慮しながら決定しますが、観光施設の持続可能な運営には料金設定が極めて重要だとされています。この指針は、公的観光施設が二重価格を導入する際の参考となることを目的としています。

二重価格の導入に向けた政府の指針策定には議論の余地があります。観光客に対する公的施設の料金が住民と異なる設定をするのは、料金公平性に対する疑問を抱かせる事態です。なぜ誰にでも開かれているべき公共の場で、料金に二重基準を設けるのでしょうか。観光地の貸出や資源の維持は理解できますが、透明性を欠いたまま進められるこの動きには批判を免れません。二重価格が不公平感を助長しないためには、指針には透明で具体的な基準が必要です。

また、訪日観光客への理解度を高めるキャンペーンや多言語案内サービスの強化、住民と観光客のコミュニケーション場の設置なども検討すべきです。公共の観光資源は、誰にでも平等に扱われるべき価値あるものであることを改めて認識し、慎重な策定が求められます。

ネットからのコメント

1、二重価格の件に踏み込むなら、ちゃんと定義付けはしてほしいですね。海外からの観光客なんて日本人の2倍～3倍でもいいと思います。嫌なら来ないという選択が海外の旅行者は選べるんだから。日本人に関しては地元民だけに限定するのではなく、日本人は正規の価格にするといった配慮はしてほしいです。自分の国の観光施設に行くのすら価格が高くていけないとか、宿泊できないという事態は招かないでもらいたい。

2、この二重価格制度には賛成ですが、まちがっても海外観光客に割増にするのではなく、しっかりとした基本料金を設定の上で、地元在住者割引や都道府県内在住者割引、国内在住者割引制度を制定するのがいいのではないでしょうか。普段の施設建設費、維持費に税金が投入されている以上、地元の方や県内住民は恩恵を受けることは許されると思います。

これは差別ではなく区別として成立する話ではないでしょうか。海外の博物館などでは同様の理由で域外観光客には多く負担してもらう制度があるので問題なく受け入れられるでしょう。

3、各施設がその運営の持続性を確保する為に、二重価格を導入することは、極めて重要な事。外国人価格部分は、集客や為替によって柔軟に見直しても良いと思う。また施設のみでなく、行政もインフラの恩恵を享受する外国人に対して、適正な税負担をしっかりとお願いして欲しい。外国人がただの旅行者ではなく、インフラの担い手として納税するようになってこそ、日本人と訪日外国人の共生も可能性が出てくる。

4、アメリカのゴルフ場などは、その街に住む人、その州に住む人、一般の人など、料金設定を複数提示しているケースが少なくない。その場合、IDを出すわけですが、日本の居住者が共通して持っているものを提示すればいいようにしたらいいのでは？