最低賃金の2025年度引き上げに関する調整が進んでいる。中央最低賃金審議会は、全国平均で6％（63円）前後の引き上げを目安として設定する方向で調整しており、昨年度の5.0％（50円）を上回る。これにより、引き上げ幅、金額ともに過去最大となる見込みだ。

最低賃金の引き上げは、雇用者にとって重要な問題であり、社会全体に与える影響は大きい。

しかし、問題の本質は賃金の引き上げだけでは解決できない。現行の賃金体系には、長期的な改善を必要とする課題が数多く存在している。今回の引き上げが一時的な効果に過ぎないのは明白だ。

まず、最低賃金の地域差をなくすために全国一律の基準を設けることが重要だ。地域ごとの差が大きく、地方での生活がますます厳しくなっている。次に、労働者のスキル向上を促進し、最低賃金を支払う企業へのインセンティブを提供するべきだ。最後に、生活費の上昇に伴い、定期的な見直しを行う仕組みが必要だ。社会全体での支援と制度改善が求められる。

今後、この問題を解決するためには、制度そのものの改革が欠かせない。それこそが、労働者の生活向上に直接的に結びつく道だ。

ネットからのコメント

1、最低賃金が上がっても社会保険の壁があるから働く時間が減るだけで得られる給料はあまり変わらないんですよね。学童に入れないから大きく働く時間を増やすのは難しいし、ギリギリ超えるくらいだと手取りが減るし。壁を上げるか、それとも皆が好きなだけ働けるように保育園や学童の枠を大きく拡大するかしてもらいたいです。

2、パート・アルバイトの出勤条件が、5時間勤務から4時間、３時間へ減少して、社会保険料を抑えるための副業が増えるだけ労働生産性は下がる一方だが、公務員の基本給とボーナスはうなぎ上りで、来年は、公務員の賞与平均が100万を超えるだろう公務員の給与を上げるためだけの勧告であり、この賃上げ勧告は、人事院勧告と連動している

3、最低賃金レベルでは1日働いて1万円いかない。月手取りで15万程度だろう。それで、生活できるのか？とは言え、日本は最低賃金レベルの給与しか出せない、中小零細なサービス、卸小売・飲食業が多数を占め、多くの企業は生産性が低い。安い賃金で物価高を抑えていた側面があるので、労務費の増加は、価格に転嫁され更に物価高になる。結局、最低賃金レベルの労働者の生活は賃上げされても楽にはならない。最低賃金を上げるのは良いが、中小零細企業の統廃合や、省力化・自動化により生産性を上げ、1人当たりの賃金が物価以上に上がるよう、政府は支援策を講じて欲しい。

4、最低賃金を上げること自体はよい。だが、上げても物価高に追いつかないし、賃上げの原資は商品の値上げになるから、ますます追いつかない。

まずは、物価高を沈静化させる方が急務だ。それがないと、賃上げしても悪循環になる。