中央最低賃金審議会は2025年度の全国平均最低賃金を1118円とする案を発表し、最終調整に入りました。この金額は、2002年度から続く現行方式で過去最大の金額および上げ幅となります。この変更により、全国の労働者の最低賃金は一層の引き上げが見込まれ、特に生活に直結する部分において大きな影響を及ぼすことが予想されています。

中央最低賃金審議会の発表を受け、全国各地で最低賃金引き上げに関する議論が活発化しています。

企業や労働者団体はその影響を見守りつつ、今後の対応策を模索しています。

最低賃金の引き上げは、労働者の生活において確かに重要な一歩です。しかし、この水準で過去最大となるという事実は、現行制度の限界を浮き彫りにしています。長年続く低賃金問題に対し、これまでの調整では不十分であり、労働者の基本的な生活保障には程遠いと言わざるを得ません。

最低賃金の見直しを行うだけでなく、実際の生活費に見合った賃金を保障するための制度改革が急務です。まず、地域差を考慮した差別化賃金を導入することで、地方での生活負担軽減が図れます。次に、パートやアルバイトなどの非正規労働者にも平等に適用される賃金アップが必要です。そして、企業には賃金向上の義務と、社会全体で賃金の適正化を実現するための協力を求めるべきです。

社会が抱える経済的な不平等を解消するためには、単なる賃金アップにとどまらず、根本的な制度改革が求められます。それによって、労働者が安心して働き、生活できる社会の実現が可能になるのです。

ネットからのコメント

1、「物価高の上昇を上回る賃上げ」や「最低賃金1,500円」は国の税収や社会保険料の財源確保のためであり物価高を上回ることは出来ません。

今のインフレは円安による輸入原料が高騰して起こる物価高で、賃上げしても国民負担率が46.2%あり手取りは僅かしな増えません。その人件費が価格転嫁され更に物価高となりそれを繰り返すだけです。食品の度重なる値上げは生きていくために必要なため値上げしやすく賃上げが可能な大企業が価格転嫁と便乗値上げしているからです。しかし下請けの中小企業やそれ以外の業種では価格転嫁は難しい状況です。よって社会保険料や消費税などを減税し可処分所得を増やさなければなりません。国は体力のない中小企業を淘汰して経済を良くするつもりでしょうが失業者が増えるだけです。

2、賃金を支払うのは企業です。なので賃金を決めるのは企業であるべきです。政府は勝手に引き上げたお給料から税金等を大量に取らずにまず減らしてください。物価が高騰、最低賃金を上げる、税金とる、社会保険料を引き上げる。結局手取りはあまり変わらないし、生活は楽にならない。そして企業の倒産。負の連鎖が止まるとは思えない。

3、無理に賃金だけ上げても物価が上がるだけで手元になんて上がった分ほど残らない。

大事なのは手元に残るお金の額。まずは減税だと思う。賃金なんて企業が決めるべきことを国が勝手に決めているが、最少人数で回そうとするだろうし、人手不足な環境での労働を強いることになるかもしれないのに。着手する順番、優先順位がめちゃくちゃだ。

4、先に年収の壁を上げること。減税することをしないで最低賃金上げるのはどうかと思います。今って最低賃金が上がることで、昔は最賃よりだいぶ高かった夜の居酒屋や、看護師みたいな資格職は据え置かれて最賃に毛が生えた程度の時給しか見なくなりました。仕事が出来ない人も、せっかくの資格職も生きづらい世の中になったと思います。