地震発生を受けて、日本気象庁は7月30日夜に津波警報を発令し、後に注意報に変更しました。この警報はカムチャツカ半島沖で発生したマグニチュード8.8の超巨大地震に基づき、北海道から東北、太平洋沿岸の広範囲で警戒が呼びかけられたものです。しかし、同時に気象庁が運営する津波情報サイトに掲載された日本地図には、竹島（韓国名：独島）が表示されていました。

このことに対して、韓国政府は強い反発を示し、竹島が韓国の領土であるという立場から、日本の領有権主張に抗議を表明しています。

日本気象庁が発表した地震に関する津波警報に関して、竹島の表示が問題視されたことには驚きを禁じ得ません。地震や津波といった自然災害に対する情報提供は、本来ならば国境を越えた人々の安全を守ることが最優先されるべきです。しかし、こうした災害情報に領土問題を絡ませることは、非常に不適切で無益です。まず、竹島を巡る争いは解決の兆しが見えない長年の問題であり、その上での地図の表示は、政治的な意図を持って受け取られかねません。

現代社会では、国際的な問題に敏感にならざるを得ない中、行政機関や政府は極力政治的争点を避けるべきです。津波情報の発信においても、政治的な背景に配慮し、客観的な情報提供が求められます。

そのためには、領土問題を避けた表記を徹底し、地図表現においては国際的な合意を尊重することが重要です。また、こうした事態においては、情報提供者としての信頼を守るためにも、迅速かつ誠実な対応が必要です。

ネットからのコメント

1、戦後の日本が放棄したのは、沖縄県、小笠原諸島、朝鮮総督府、台湾総督府、そして信託統治領だった南洋諸島です。大日本帝国の行政区画を元に分割され、沖縄県は琉球政府、台湾総督府の行政区画は中華民国に引き渡されました。尖閣諸島は沖縄県に所属していましたから、米軍は尖閣諸島に射撃場を作るに当たって琉球政府から許可をとっており、中華民国には一切接触をとっていません。済州島は朝鮮総督府の管轄下でしたが、戦前から対馬は長崎県、竹島は島根県に属しており、朝鮮総督府は関係ありません。よって、韓国の竹島領有に法的根拠は全くありません。

2、気象庁の津波警報には日本の領土である北方四島も含まれていましたがそのことでロシアは騒いだりしていません。竹島には警報も注意報もなく気象庁が一般的な日本周辺地図を使っただけのことです。

韓国の騒ぎ方が特殊なのではないでしょうか。

3、竹島はサンフランシスコ講和条約では返還領土に含まれていないだから実効支配を理由に韓国領とはならない実効支配を宣言するのであれば、日本領を不法占拠しているという証拠

4、日本の領土なんだから当たり前の話だよ。