【事件概要】
2025年8月1日、参政党の神谷宗幣代表が国会内で記者会見を行い、7月に神奈川新聞記者を排除した対応をめぐる批判に言及した。神谷氏は同記者が「市民の知る権利を奪われた」と問い質すも謝罪を拒否。街頭演説の妨害行為を理由に「聴衆の知る権利が侵害された」と反論した。

報道の偏向に懸念を示し、将来的に法規制も視野と発言。今後は事前登録制で記者会見を運営する方針を発表し、報道対応の体制強化も明言した。

【コメント】
報道機関の出席制限、そして「謝罪する気はまったくない」という神谷代表の姿勢は、民主主義社会におけるメディアの根幹を揺るがす重大な問題だ。政治家の演説は市民の判断材料であり、それを報じる記者の排除は「知る権利」の一方的な操作である。本質的な問題は、政治と報道の間に透明性と相互のチェック機能が弱まっていることにある。政治家が気に入らない報道を「印象操作」と断じるなら、それは権力の横暴だ。改善策としては、①記者会見への参加資格は原則として全メディアに平等に保障すべき、②妨害行為の有無は第三者機関が検証し判断する仕組みを導入、③政党側にも説明責任を課し、会見の録画・公開を義務づけることが必要だ。

権力者が都合の悪い声を「騒音」として排除する社会に、言論の自由は根づかない。自由な報道こそが、健全な民主主義を支える唯一の保証である。

ネットからのコメント

1、新聞記者という立場でありながら、事実を正確に読者へ伝える職務を横に置き、公党の候補者演説に対するデモ活動者と共に罵声を浴びせて妨害行為をする者を、記者会見場に招き入れようとは普通はしないし入場をお断りする。が、今回記者会見への参加を拒まれずに入った場で、またもや他の記者や政党党首に迷惑行為を行うような者は、果たして記者の資格を持てるのか？単なる新聞社に属するアンチ活動家でしかないのでは？こういう者を記者として所属させている新聞社も、公平公正中立な記事を載せる新聞社とは言えない。

2、正論ですね。ある思想で凝り固まった活動家のようなマスコミを名乗る個人に感情的でなく真摯に対応する事でどちらが正しいか明確に分かるようになります。太平洋戦争中に戦争に進んだ国民に対する印象操作でマスコミが果たした役割を忘れてはいけません。

3、マスコミは「我こそに正義あり」とばかりに報道をする。

その正義とはある主義主張に元ずくものであり、また、それに反するものはすべて悪との考え。かの大戦中の報道の在り方の反省に元ずくとよく言われるが、いま、やられていることは当時と全く同じで、違うのはその出所。国旗、国歌への意見は構わない、しかし、国旗にバツ印を入れる。この行為について、その立場として批判をすべきだと思う。それを肯定をして、自らの主義主張に反することを悪とする態度では、今後も建設的な場を設けられないと思う。

4、神奈川新聞の記者は本当に妨害行為をしていたのか？？していないのなら、それを報道しないと神奈川新聞の印象が悪い。当該記者は記者会見を開いたらどうか。妨害行為をしていたのなら、取材拒否は止むを得ないですね。