今年4月から9月にかけて、東京23区の新築マンションの平均価格が1億3309万円に達し、前年同期比で20.4％上昇しました。これは土地代、建設資材、人件費の高騰が原因であり、過去3年間連続で1億円を超える高値が続いています。この価格上昇は都心から首都圏全体にも広がり、神奈川、埼玉、千葉を含む地域のマンション平均価格も9489万円と過去最高を記録しています。

調査会社は、今後もコスト高騰や用地買収の難しさから高値が続くと予測しています。

今回の深刻な事態は、単なる不動産の価格上昇に留まらず、社会全体に影響を及ぼしています。まず、東京23区の新築マンションの平均価格が1億3309万円に達したことは、住宅購入を夢見ていた多くの市民を絶望に追いやっています。この異常な価格上昇は、土地代や建設資材、人件費の高騰という根本的な問題を抱えています。さらに、神奈川県、埼玉県、千葉県といった首都圏全体に価格上昇が波及していることから、日本全体の不動産市場に影響していることがうかがえます。

この問題を解決するためには、まず、住宅地供給の増加を図り、価格競争を促進する政策が必要です。次に、不動産市場の透明性を向上させ、公正で持続可能な市場形成を支援する法制度を整備することも重要です。

最後に、地方への分散移住を促すためのインフラ整備や働き方改革を進め、人々が都心を離れても質の高い生活を送れる環境を整備することが求められます。

このような高騰は、私たちの生活の質を向上させるどころか、逆に圧迫しています。価格上昇が続けば、都心に住むこと自体が特権的なものとなり、都市の多様性を損なう結果となるでしょう。私たちが望むのは、誰もが安心して生活できる社会であり、いまこそ真剣に改革が必要です。

ネットからのコメント

1、東京の一般的な会社員ですがもう都心のマンションは買えないですね。投資用に買って空き家になってるマンションなんかはガツンと課税して吐き出させてくれないかな。特に外国人が買いまくってるのはなんとかしてほしいですね。高市内閣は外国人問題の担当大臣を置くそうなのでこういう問題にもメス入れてほしい。

2、投機で高騰している面が多いが、その中の７割が日本人、３割が外国人。東京のマンションの価格高騰を防ぐためには、外国人だけではなく日本人も対象にした投機抑制施策が必要。それから、円安からの脱却。30年前に比べ海外の所得は倍増し、円の価値は半分になった。

つまり、外国人は30年前の1/４の価格で日本の不動産が購入できる。円安が続く限り、外国人の日本買いは続く。

3、中国人富裕層のマネーが日本市場に流れ込んだ結果、都内の不動産価格が高騰している。中国は社会主義のため不動産は実質的に国有化されてしまうが、日本に資産を残しておけば共産党も手がつけられない背景もある。しかし、とても日本人中間層が手を出せる価格ではないし、売り上げのために日本人需要を捨てて外国に振り切らざるを得ないのも分かるが、余りにも高騰し過ぎているのは問題。自国民からすれば、不動産や土地を取得され国が乗っ取られる様な感覚は拭えないと思う。

4、固定資産税を３倍に上げて、日本国籍保有者か、所有者が住民票を置いて居住している場合にだけ、固定資産税を３分の１にする、法人は確定申告書を提出していて、上場しているか、株主の３分の２以上が日本国籍保有者の場合か、本店所在地をおいて本店として事業のために常用している場合だけ固定資産税を３分の１にする、３分の１にする資格は自治体が勝手に調査できる、虚偽の申告をした場合にはさらに３倍の固定資産税を払う、という形にすればいいよ。

プロが考えれば、もっといい案があるだろうけど、とにかくなんか手を打てよ。こういうのも政治の問題だと思うし、あれこれできない理由ばかり挙げてる政治家は要らない。