2023年2月末、アメリカとイスラエルがイランへの軍事攻撃に踏み切り、中東情勢が悪化。その結果、ホルムズ海峡の封鎖が現実味を帯び、エネルギー情勢にも大きな影響が出始めている。ホルムズ海峡は、世界の石油消費量の約20％を占める原油およびLNGの重要輸送ルートであり、その封鎖は原油・LNG価格の急騰を引き起こす。特に、日本は中東に原油の9割を依存しており、輸送の影響でガソリンや電気・ガス料金の上昇も懸念される。IMFの調査によれば、2024年の海峡通過船舶は1日137隻、うち半分以上がタンカーだった。

この状況はエネルギーの安定供給と価格への重大なリスクを含んでいる。今回の軍事行動と政治的緊張によってホルムズ海峡が封鎖される危機は、単なる地方的な問題にとどまらず、世界経済に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高い。特に、日本のエネルギー政策における脆弱性が浮き彫りになっている点は見過ごせません。

まず、エネルギー源の多様化が急務です。再生可能エネルギーや代替エネルギーの開発を強化し、輸入依存を減少させることが必要とされます。また、政府はエネルギー資源の分散化を進め、供給危機を防ぐための備蓄戦略を確立するべきです。さらに、地域間連携を通じた共同のエネルギー安全保障の枠組みを構築し、国際協力を強化することも重要です。今回の危機は、エネルギー政策を再考し、持続可能な未来を目指す契機となるべきです。エネルギーの安定供給は、国際的な信頼関係と協調に強く依存するものであり、今こそそれを実践すべき時です。

ネットからのコメント

1、日本の原油の備蓄は、2025年時点で約254日分だそうです。一方で天然ガス（LNG）は長期間の貯蔵が難しいため、長くて1ヶ月程度の備蓄しか無いそうです。ホルムズ海峡の封鎖が長引いた場合、高いお金を準備しても、エネルギーの枯渇につながる恐れがあるかも知れません。その場合、今現在、厳しい安全基準で停止している原子力発電所について、特例で稼働させるのは手段としてアリではと思います。

短期間にテロや災害が発生するリスクとどちらを取るかですね。

2、エネルギーを輸入に頼っている日本の場合、供給量が減れば石油が高くなるのは当然で円安による輸入インフレは益々加速。日本の主要な輸出産業である自動車製造業は円安の方が有利で恩恵を受けるが、企業が儲かってもガソリン価格や電気もガスも日用品も食品も、全ての物が更に高くなるので、自動車メーカーの従業員も消費者であるわけで生活は苦しくなるのは日本国民皆同じ。それなのに日銀に利上げをするなと介入するその目的は、積極財政を唱える自身の経済政策と相容れないからで、高市自身が円安の方が良いと考えているから。アベノミクスをまだ延長していく考え。勿論物価高で国民の生活が苦しくなるのは理解しているが、高市本人は「だから何？」くらいのものなのだろう。『そんなことどうでもいい。私が首相になってやりたいのは･･･』だから消費税減税も国民会議でと繰り返すだけ。やる気はない。騙されてる人が多いね。

3、日本国内でも原油価格が上昇すると大多数の人間に影響し、切実な問題である。

しかし一部にそうでもない人間がいるのも事実。実際ガソリンなんかの小売価格が上昇すると、消費税の負担は増える。そもそもガソリン税にも消費税がかかっているおかしい現状はいつまで放置するのだろうか。

4、台湾有事の際のバシー海峡が封鎖された場合のシュミレーションにしてほしい。ホルムズ海峡が封鎖されれば石油は輸入できず、日本の備蓄は4ヶ月程とされているが、封鎖が長引いた場合、アメリカ、カナダ、ブラジルから輸入できるのかどうか。バシー海峡台湾海峡が封鎖された場合は石油だけではなく、多くの物資がストップする。安全保障上、複数のサプライチェーンを今から模索する必要がある。