2023年現在、口コミサイトでの高評価レビューと引き換えに無料の食事や宿泊を求める行為が増加している。特に外食産業や宿泊施設で、SNSフォロワーを持つ「インフルエンサー」を自称する人物が影響力を利用して要求を行うケースが顕著だ。箱根の「グランテラス ルリアン箱根」では、オーストラリアからの観光客が高評価を条件に無料の食事を要求し、断られると否定的なレビューを投稿。これが原因で施設の売上が約100万円減少した。法律上、景品表示法は事業者の行為を規制しているが、客からの無償提供要求には対応できておらず、ステマ行為は減少しない実情がある。

この問題の実態は不正なステルスマーケティングが蔓延していることに起因します。現行の法律では事業者側のみを規制の対象としていますが、詐欺的な行動を行う客側には効力を発揮しません。そのため、素人やインフルエンサーと称する者が店舗に不正要求をする行為が横行しているのです。

この問題を解決するには、まず、法律の適用範囲を拡大し、客側の不正行為も対象に含めることが必要です。また、事業者側の倫理意識を向上させるための啓蒙活動も不可欠です。さらには、第三者機関による口コミの信頼性チェックシステムを導入することも考えるべきでしょう。結局、健全な市場環境を築くためには、法律と市場参加者の倫理の両方がしっかりと機能する仕組みが求められます。こうした問題に対する積極的な取り組みがなされなければ、信頼に足るレビューという貴重なリソースは失われてしまうでしょう。

ネットからのコメント

1、世間はインフルエンサーという人間の価値を過大評価している。登録者が１００万人いたとしてその人と関わることでどれだけお店に利益があるのかというと多分限りなく無いか、もしくはマイナスになる。何故かというと一度は訪れてもリピーターになる確率は低く、一時の繁盛でそれまでいた常連さんが河岸を変えることが起こる可能性が高いからだ。良いお店はSNSではなく、お客さんの紹介で勝手に上手く回っていくもんだ。紹介者の顔を潰すような無粋なことをする人間もいない。

良い客が良い客を生み出す好循環を作ることが飲食店には求められていると思う。

2、現行法では、まず店舗側の「自衛」が基本になるのが実情だと思います。「紹介するから無料に」といった持ちかけ自体は直ちに違法とは言いにくい。だからこそ、「当店は無料提供やレビュー取引には一切応じません」と事前に明示することが重要です。さらに一歩踏み込んで、「この方針を無視してDMや交渉を持ちかけた場合は迷惑行為として通報・対処します」と明記すれば、抑止力は高まります。明示しているにもかかわらず繰り返し接触したり、「応じなければ低評価を書く」と示唆すれば、単なる営業ではなく業務妨害や強要に発展し得る領域に入ります。まずは明確に線を引くこと。そしてその線を越えた場合は、感情論ではなく証拠を保存して法的対応を検討する。事業者側もその基本を知っておくべき時代だと思います。

3、昔、勤めてた食品販売店にテレビ局の取材が来た事があって色々撮影など済ませ、引き上げる際スタジオで食べる用の商品も欲しいと言うのでまぁ、タダで宣伝してくれるんだからその商品代位は店持ちなんだろうと思ってたら勿論、お金を出して買いますとの事でビックリテレビ局と言う ある意味強い立場でも少しもふんぞり返らず低姿勢のまま帰って行った彼らに人はこうあるべきだなと教えられた気がしました

4、某地方都市住まいですが、地元に食べログで影響力を持つ食べロガーがいました。もう10年以上前ですが、食べログはアンジャッシュ渡部とうどんが主食？だっけとの関係ではっきりしましたが、運営サイドお抱えやらせ口コミが問題となりましたよね。どうやら地元の食べロガーもその1人の様で、その人が高評価をするとその店のレビューは飛躍的に上がってました。ある時地元でその人がイチオシの一番美味いとの焼肉屋に行ったがさっぱり美味くない。店員の態度も最悪。壁を見るとその食べロガーのサインが。その事実を当時まだ勢いのあった2ちゃんねる街BBSで誰かが暴露し、その食べロガーの悪口合戦になりました。本人も掲示板常連だったようで、ある日食べロガー活動を休止します、と食べログで発表しそのままフェードアウトしました。私の行きつけのお店は食べログとは絶対に取引はしないと言ってましたが正解ですね。