日本維新の会の遠藤敬国対委員長が、党の役職を保持したまま高市早苗政権の首相補佐官に就任したことが、立法府の独立性を脅かすと野党から批判を浴びています。特に共産党の塩川鉄也国対委員長は、22日に行われた与野党国対委員長会談で「三権分立を侵しているのではないか」との懸念を示しました。この問題は、自民党と維新の「閣外協力」という形での連立政権成立に関するもので、維新からは閣僚を出さず、遠藤氏を「連立合意政策推進担当」の首相補佐官に任命したことに起因します。

首相補佐官は内閣法で定められた役職で、政策企画や立案について助言する重要な役割を担っています。塩川氏の指摘に対し遠藤氏は、自身の役職が院の構成メンバーではないため、三権分立の原則には抵触しないとの見解を示しました。（深津響）

これは、我々の政治システムが今後直面する重要な問題を鮮明に示しています。遠藤敬国対委員長が党職と首相補佐官を兼任することは、制度の欠陥を突いています。三権分立の原則が揺らぎ、政党や政権運営の透明性が疑われる中、こうした兼職の是非をめぐる議論は必然です。そもそも、国会と内閣の分離が、行政と立法のチェック・アンド・バランスを維持するための基礎であることを忘れてはなりません。この事例は、制度改革の必要性を示唆しています。まず、役職兼任を禁止する法律の整備が急がれます。

次に、政党内で明確なガイドラインを設け、利益相反を事前に防ぐ仕組みが求められます。さらに、国民に対して意思決定の透明性を確保するために、関連情報の公開が必要です。このような具体的解決策を講じることで、三権分立の価値観が一層保たれるべきです。透明性と公正さを求める国民の声を無視してはいけません。それが民主主義の本質だからです。

ネットからのコメント

1、遠藤氏の言うとおり、首相補佐官は法律に基づいた職責だが、国対委員長という職責は法律上どこにもない。長年の慣習として、国会審議を円滑に進めるべく、各党が国対委員長という職を置いているだけである。したがって、これは党の役職であり、三権分立の問題とは関係ない。こんなことは、ごく初歩的な知識であり、それを共産党が知らないはずがない。にもかかわらず、このようないちゃもんをつけてきたというのは、それだけこの高市政権に対して強い恐怖感を抱いているのだろう。比例代表の議席削減の話が、そんな意識を増幅させているのかもしれない。とはいえ、共産党として論戦を望むのなら、こんないちゃもんではなく、もっと中身のある議論をしたらどうか。

こんなことしかできないのでは、さらに国民に見限られるだけである。

2、そんな事言ってたら、総理大臣も閣僚も皆国会議員。首相は自民党総裁じゃん。違うのは遠藤は党が違うが、連立しているんだから問題ないだろう。国対でのやりとりもどうせ党内に持ち帰って共有される。こういうのを日本語では「いちゃもん」というのだが、またAIが修正を求めるんだろうな。

3、言いたいことは分からなくないけど、国対委員は国会の公職ではないので「三権分立」には抵触しない。そもそも、日本は議院内閣制なんだから、大統領制に比べて三権分立が緩い（特に行政圏と立法権の関係）のは、制度上致し方ない。

4、まあ厳密に言って三権分立違反かどうかはわからないが、共産党の言ってることもわからんでもないな。国対で政党間で話し合ってることが内閣補佐官としての仕事に影響がないわけないし。党のほうの仕事は 誰かと変わってもらうんが無難じゃないですかね。