上沼恵美子は、ABCラジオの「上沼恵美子のこころ晴天」で、三原じゅん子内閣府特命担当大臣によるこども家庭庁の定例記者会見に驚いたことを語った。会見は10月17日に行われたが、三原氏が「私から特にございません」とコメントし、質疑応答もなく、約20秒で終了。上沼は、これが適切かどうか疑問を呈し、少子化や保育園問題など言及すべき重要な話題があるはずだと感じた。

また、会見は笑いを取る場でもないとしつつ、何かしらの情報提供や市民との対話を求める必要があると示唆した。

三原じゅん子氏の記者会見は、その短さが物議を醸しました。会見は情報共有と透明性の確保を目的とすべき場であるのに対し、わずか数十秒で終了することは疑問を抱かせます。これは制度の欠陥ではないかと考えます。まず、政府は記者会見の目的と形式を再評価し、もっと中身のあるテーマ設定を行うべきです。日常的な課題や政策の進捗状況を公開し、有意義な対話の環境を整える必要があります。また、メディアも積極的に質問を準備し、官公庁に情報提供を促す姿勢を持つべきです。市民としては、情報の受け手であるだけでなく、質問や意見を通じて議論に参加することで、より良い社会づくりに寄与することが求められています。このような風潮の変革が進むことで、政府と市民の協力関係が強化され、より透明性のある政治が実現されるのではないでしょうか。

ネットからのコメント

1、そもそも中学校しか卒業できていないのだから、議員にしてはいけないし、なってはいけない人だと思います。コアラやらパンダやらと遊んでいるのがお似合いです。まずは、全議員に学力試験を実施し、下位5％は削減対象に。残りの5％は、有権者の投票により削減すれば公平ではないでしょうか。

2、こういう大臣、議員から辞めてほしい。議員1人の年収2000万以上。議員定数削減を批判する人いるが、本当にやらなくて良いの？無駄な税金2000万払い続けるの？

3、官僚も愛想をつかして原稿作りもせず、それに対して施策の進行状況とか何かないのかとも言わず定例記者会見に出てきて自身と子供家庭庁の無用さを再認識させた。　この人は次の選挙で在任中の成果として、国民からむしり取った税金から子供家庭庁で数兆の予算を取り、無駄に消費して財務省の増税対策に協力しましたとでも言うのだろうか。

4、この省庁は七兆円余りの税金が投入されていて、一方で人口減少は加速している。こんな無駄な省庁は解体、廃止。他に人口を増やすための政策をするべきではないのか。

企業でも数年間実績が上げられなければ、その部署は解散、リストラされる、国会議員や国家公務員にもリストラは必要。