イオンリテールは、中国の電気自動車メーカーBYDのEVを特別セールで販売することを発表しました。このセールは今秋から年明けにかけて実施され、本州と四国の約30カ所のイオン施設で開催されます。BYDの4車種に対して特別購入プランが提供され、電子マネー「WAON」のポイント還元やEV充電器の自宅設置に関する優待も用意されています。

国や自治体の補助金を含めた場合、値引き幅は最大100万円にもなり、最も安い地域では主力小型EV「ドルフィン」を実質的に税込み299万2千円から200万円前後で購入することが可能です。

この取り組みは、エコカー市場における価格競争の強化を示しています。電気自動車は環境問題への対応として期待される一方、一般消費者にとっては高価で手が届きにくい製品です。BYDとイオンリテールによる価格引き下げは、こうした状況を打破するための重要な一歩であるとも言えます。しかし、EV普及を目指すにあたり、電気供給インフラと充電施設の整備が急務であることは明白です。政府や業界は、消費者が安心してEVを使用できる環境を整えるため、公共の充電設備の充実化や電力供給問題の解決に向けた政策を一層強化する必要があります。

エネルギーの持続可能性を追求しながら、利用者にとって真の意義ある選択肢を提供するべきです。

ネットからのコメント

1、中国は一切外資の輸入車に補助金出してないのに、日本だけ出すなんてな、完全におかしいやろ、アメリカも中国メーカーに出してないし、韓国も中国メーカーの車には補助金一番低く設定しとるわ

2、中国にはBYDを売ることはメリットしかない。自動車を売ることをもって自国の工業技術を高めることができ、欧州や米国で売れ残った車の在庫処分ができ、売れたEV車を遠隔操作していつでも日本の交通インフラを妨害させることができるようになるし、補助金で日本の国税を浪費させることもできる等々。中国ではガソリン車回帰の動きがあるようだし、正常な論理的思考能力を持つ日本人であれば手を出さない以外の選択肢は選ばないだろう。

3、３００万から１００万値引き、ドルフィンは中国本土ではよく売れており、日本では全く売れていないので国内在庫のファイアーセール的な意味合いがあるのだろうね。イオンのスマホもそうだがアフターはどうなのだろう。普通だったら撤退してもおかしくないぐらいBYDは売れていないけど。

4、EV車の購入で補助金が出るのは確かに魅力的だけど、その代わりに4年間は乗り続けるという条件があるんだよね。その間にBYDが撤退する可能性もゼロじゃないし、保証や故障時の対応を考えるとやっぱり不安が残る。EVの修理はどこの工場でも嫌がられるし、費用も高くつくことが多いから、長い目で見るとやはりリスクが大きいと思う。