事件概要：2025年8月8日、米国土安全保障長官クリスティー・ノーム氏は記者会見で、ドナルド・トランプ大統領の就任以降、100万人以上の不法移民が自発的に米国を離れたことを明かした。今年1月以降、数十万人の犯罪歴がある不法移民が逮捕され、過去3ヶ月間では不法移民の入国がゼロとなった。ノーム氏は、数千人が国土安全保障省が開発したアプリを使って自主的に帰国したと報告し、政府の支援を受けずに自ら帰国した者も多数いると述べた。

トランプ大統領は選挙期間中に多くの不法移民を国外退去させると公約しており、そのためICE（移民・税関執行局）の拡充が進められている。

コメント：米国における移民問題は依然として解決を見ていない。特に不法移民の取り扱いにおいて、トランプ政権は強硬策を推進してきたが、その結果として出国を余儀なくされた100万人以上の移民の実態は、無視できない社会的現象だ。自発的な帰国が数十万人に上るという事実は、強制力が欠如している現状を示唆しており、この問題に対する包括的な政策が欠如していることが浮き彫りになっている。移民の問題を解決するためには、単に国を出ることを促すだけでなく、現地での生活支援や、適切な法的枠組みの整備が必要だ。具体的には、移民に対する適切な法的地位の付与、帰国後の支援体制の構築、また地域社会での統合支援が急務である。

現状の対策では、問題を根本的に解決することは難しい。

ネットからのコメント

1、不法移民を水際で防ぐことが何より大事なのでこれからはビサが必要になる国が増えるだろう。日本も見習って厳格化しないと一旦、不法滞在者にしてしまうと次々と法律を破る事になるし、最悪、事故を起こしても賠償金すら払えない事になる。

2、実に素晴らしい！やはり結果を出さなければね。ここで素晴らしいのは「不法移民だけ」ということ。日本では物価上昇苦しんでいる国民に、物価上昇にに負けない賃金上昇を！と減税を避け続けている総理がいるが、総理でいる期間に実現は不可能な話だ。この機会にアメリカが如何にして不法移民を「自主的に」国外退去させたのか教えてもらいに行くべきだ。トランプ関税は問題だが良い物もは良い！そして海外では効果的でも自国では効果的かは別問題だ。日本の政治家はもっと国内の事を見て欲しいものだね。

3、トランプ大統領の不法移民対策は色々と批判されているが、これくらいやらなければ不法な移民は出て行かないという非常にいいケーススタディになった。

かれは合法的な移民については問題だとにしていない。不法移民について問題にしている。2023年の技能実習生の失踪は9,000人以上であり、これは10年で10万人残して不法滞在者を産むことになる。日本もアメリカを見習って徹底的な対策を行うべきだ。

4、100万人以上が自発的に帰国って、単なる取り締まりだけじゃなく「ここに居ても生活が成り立たない」環境になった証拠かもしれない。経済的・制度的圧力が効けば、強制送還よりもコストも衝突も減らせるってことだな。