高市政権初の2026年度予算案では、一般会計総額が122兆3092億円に達し、前年度から7兆円以上増加しました。インフレによる税収の増加にもかかわらず、新規国債発行は増加の一途をたどっています。自民党と日本維新の会による税制・歳出改革は期待外れに終わり、責任ある積極財政の具体的な成果は見られません。歳出改革が進まない中、金融市場は円安・債券安の状況から財政規律の緩みを懸念しています。

特例的な税優遇措置の見直しも不十分で、市場の警告は政権に届いていない状況です。財政規律の維持を標榜しつつも、補正予算の執行などにより、国・地方の基礎的財政収支は赤字になる可能性があります。

政府の予算案は膨張し続けており、市場はその積極財政に対し深い懸念を示しています。税収が増加し、過去最高となったにもかかわらず、新規国債の発行が増加している現実は、責任ある財政の不在を映し出す鏡です。制度の欠陥は明白で、特例的な税優遇措置の見直しは不十分であり、租税特別措置の廃止も一部に留まっています。政府は歳出改革の徹底を宣言しつつも、診療報酬改定の際に財務省の意思が踏みにじられる状況が続くなど、改革の矛盾が露呈しています。解決策として、歳出の厳格な管理、租税特別措置の大胆な見直し、そして市場の警告への迅速な対応が求められます。社会保障や医療費の削減においても、長期的な視点で持続可能な政策が必要です。財政規律の欠如は国民生活に大きな打撃を与える可能性があり、その対応は待ったなしの状況です。政府はその責任をしっかりと果たすことが求められています。

ネットからのコメント

1、現在の政策を続けてたらいずれ行き詰まってしまうのは明らかです。朝倉さんの本にも書いていだけど、インフレ税は資産を保有している人達のみ恩恵を受けられ、そうじゃない人達はただひたすら上がり続ける物価を見ながら耐え忍ぶだけ。そして政府には毎年膨大な税収が転がり込んでくる。現状の支持率を見ても国民の大半は新政権の政策を評価しているが、いずれハイパーインフレという形での実質増税に苦しむ事になります。結果として我々国民の生活は益々苦しくなり、そして富裕層のみが一段と潤う社会になりそうですね。

2、積極財政を実行すれば、財源が必要になるのは当然の事。財源が確保できていないのに、バラまきをすれば国民の負担が後からやってきます。財源を国債増発に頼るなら、それは問題の先送りであり、何の知恵も働かせていません。リスクの高い国債は、高金利でなければ誰も買ってくれません。国債の高金利を負担するのは今後の国であり、それは国民ということになります。最近特に円安が進み、金利が上がっていますから、インフレが進むのも確実でしょう。

市場が日本売りになるのもうなずけます。

3、まさに、国民は、政策の恩恵ばかりに期待している。その言葉が「積極財政」の支出で、経済がよくなり、生活も楽になると思っている。しかし、それにかかる財政の歳出には目が向かず、国の借金とその返済に財政の歳出の４分の1以上に膨らみさらに積極財政で膨張しようとしている。つまり、本来ならば財政の健全化のための削減が必要なのにしていない。それは、借金が増える（国債の発行の増大）で、国債の価値が下がり（国際的格付けの低下）これは、企業・国への投資が減少し、債権安、円安、物価高でインフレとスタグフレーションにおちいって行き、経済は成長できなくなる。このようになってしまうことを考えていることを市場は心配しているのです。それを知って現状を認識することがいま必要なのだと思います。

4、高市首相の無責任なパフォーマンスだけの経済対策のせいで、既に日本は異常なインフレ、物価高の急進、円と債権の信認の低下を招いている。このまま無秩序な財政拡大を放任すれば程なくハイパーインフレからスタグフレーションを引き起こし日本は経済破綻から大不況となり、中小企業の連鎖倒産、外国資本の流出などで国力は急激に低下して取り返しのつかないことになろう。