1月の実質賃金が13カ月ぶりにプラスに転じました。全国の従業員5人以上の事業所約3万箇所を対象とした統計調査によると、働く人1人当たりの名目賃金は30万1314円で前年同月比3%増加し、49カ月連続の上昇を記録しました。これを基に物価上昇を考慮した実質賃金は前年同月比1.4%増加し、賃上げが物価上昇率を上回った形となります。ただし、中東情勢の悪化が物価高を再燃させる可能性があり、このプラス傾向が今後も続くかどうかは不透明です。

このニュースは、社会的課題を含むため批判型コメントとなります。

好調な実質賃金の伸びに隠された問題点が見逃せません。13カ月ぶりの増加は一見喜ばしい状況ですが、中東情勢の不安定化による物価の再高騰が予見される現在、賃上げの効果がすぐに打ち消される懸念があります。賃金が増えたとしても、それが真に生活の質向上に寄与しているのか疑問です。

企業間の賃金格差や非正規雇用者が置かれる厳しい状況は依然として問題視され、名目賃金の伸びだけが顕著でも実態には深刻な穴があるのです。

解決策として考えられるのは以下の通りです。まず、賃金格差の是正を進めるべく、労働政策の強化を行うべきです。特に中小企業の賃金底上げを重視し、非正規雇用を含むすべての労働者が恩恵を受けられる制度設計が必要となります。第二に、物価変動に左右されない生活費支援策を充実させ、特に生活必需品への補助金適用を拡大してコスト負担を軽減する施策を行うべきです。そして第三に、長期的な物価動向を予測し、安定的な経済環境構築を目指す産業政策の見直しに取り組むべきでしょう。

賃金の上昇が表面上の希望だけで終わらない形を維持するためには、より体系的かつ大胆な政策的介入が不可欠です。弥縫策にとどまることなく、真に生活を変える変革が必要となる局面であることを忘れてはなりません。

ネットからのコメント

1、従業員5人以上〜30人未満の事業所の調査をするべきでは？そこでの賃金上昇を考察することこそが、日本の一般的な賃金水準だと思うんだけどね。

そういう事業所では、確かに最低賃金が上がったから賃金は上昇しているだろう。ただ、事業所の費用が増大するわけでもあるから、事業所の存続に関わってくる。

2、実質賃金は税金や社会保険料を差し引く前の金額なので、増税や社会保険料の増加は考慮されてない。だから実質賃金が少しくらいプラスになっても政府が減税や社会保険料の減額をしない限り、国民の生活水準は低下の一途をたどります。

3、実質賃金は前年同月に比べ1.4％増加して13カ月ぶりにプラスに転じたとの事である。ただ今の飲食料品は高値のままであり中東情勢悪化でさらに物価は上がると予想される。折角ガソリン暫定税率廃止とか言ってたのにガソリンの価格は急騰しそうである。消費税は10%のまま、光熱費高騰や超物価高で国民は二重苦三重苦である。高市首相には電気ガス補助金を継続して食料品や生活必需品の税率を少しでも下げるとか早急に物価高対策を実行して欲しい。

4、円ベースで増えたって、購買力が上がることにはならない。物価上昇には全然追いついていないのだから。一番の問題は政府が円安を容認しており、むしろ円安誘導の金融政策を取っていること。

輸入に頼らざるを得ない日本は物価が上がり続けている。円安を止めさせすれば、円高に振れれば、実質賃金が横ばいだとしても豊かな生活が出来る。トランプが始めた戦争のせいで、エネルギー価格が上昇し、円安の日本はガソリンだけじゃなくあらゆる物価が異常に上がることになる。今すぐ円高に戻すべき。