立憲民主、日本維新の会、国民民主党など野党7党は、8月1日、ガソリン税の暫定税率を廃止する法案を衆議院に共同提出した。この税率が廃止されれば、ガソリン価格は1リットルあたり約25円安くなる。与野党は年内の廃止で一致しているが、具体的な実施時期は未定で、野党側は11月1日からの適用を主張している。法案は秋の臨時国会で審議予定で、代替財源の確保や流通・地方財政への影響も今後の協議課題とされている。

ガソリン価格の高騰が国民生活を直撃する中、政府が今なお暫定税率という“時限措置”を存続させている異常さは、もはや見過ごせない。もともと景気対策で導入された制度が恒久化し、庶民から余分な負担を強いている現状は制度設計の怠慢であり、政策の名を借りた搾取とすら言える。そもそも、代替財源の議論すら本格化していなかったことが、国民生活の軽視を物語っている。

この問題の本質は、財源確保を理由に国民負担を正当化し続ける政治の惰性にある。今こそ必要なのは、①段階的廃止による市場への影響最小化、②地方財政を直撃しないよう国からの一時補填、③再生可能エネルギー促進策との連携による構造的転換だ。

ガソリン税は財政の“打ち出の小槌”ではない。生活者の現実に目を背け続ける政治こそ、真のコストだ。

ネットからのコメント

1、暫定税率の廃止はようやく第一歩ということろだが、財源論に巻き込まれぬようにしてほしい。政府は財源財源言うが、今までにガソリン補助金で7兆円もの巨費を投入しており、その際は財源論など一切出てきていない。税収の上振れ分で充当するなり無駄な支出を削減するなりすれば何とでもなる。この勢いで酒やガソリンにかかる2重課税やトリガー条項凍結解除なども進めてください。

2、これまで出し続けた補助金はどこから持ってきてたのか。まさか、暫定税率で徴収していたやつを持ってきていたのか。払ったものを戻してたのなら、最初から貰わなければよかったんじゃ無いのって思う。道路の修繕が必要なのはよくわかっている。

3、暫定税率の廃止法案は可決されるだろうが、他の部分での増税があるのかないのかが今後は焦点になるのだろうね。財務省が素直にあきらめるとは思えないので、ガソリンは減税だが他で増税となる可能性はあると思う。そういう行動に対してどういう反応を各党が見せるのかで方向性や多数派工作の動きが見えてくると思う。

4、先日、与党と一部野党幹部のガソリン暫定税率廃止に関する合意書が出ていましたが、項目の1番最初に財源確保と出ていたのがとても気になっています無駄や不要な中抜きを無くして財源を確保するなら良いのです「暫定」だったはずのものをなくすために別の所で実質増税されては、肝心のトータルの手取りは増えません流れとして暫定税率が今年中に無くなるのはかたいと思いますし嬉しいのですが、結果実質的な負担がどれぐらい減るのか自公と財務省のタッグに野党が言いくるめられないよう、頑張っていただきたいです