与野党は、ガソリン税の暫定税率廃止法案を秋の臨時国会で成立させることを目指している。現在、ガソリンに対する1リットル当たり10円の補助金が支給されており、野党はこれを段階的に増額して約25円に引き上げた後、暫定税率を廃止する計画だ。この案により、価格変動を抑え、ドライバーが買い控えを避けられることを期待している。しかし、問題点として、代替財源が不明確であり、ガソリンスタンドにおける仕入れ価格と販売価格の差による損失の懸念もある。

さらに、廃止により国と地方の減収は年間1兆円規模になることが予測されている。

コメント：ガソリン税の暫定税率廃止を巡る議論には、根本的な問題が横たわっている。特に、財源確保策が未定である点が懸念材料だ。代替財源を明確にしないまま、税率を引き下げることは、今後の予算や公共サービスへの影響を及ぼしかねない。税制改革において、計画的かつ持続可能な資金調達が求められる中、このような曖昧さでは国民や地方自治体への不安を招くだけだ。さらに、ガソリンスタンドに対する負担軽減策も十分ではなく、流通現場の混乱を避けるためには、具体的な施策が必要だ。解決策として、代替財源の具体案を早急に示すこと、ガソリンスタンドへの補償策を検討すること、そして価格変動を最小限に抑えるための細かな調整を行うことが挙げられる。税制改革を進めるためには、現実的な問題解決と国民の納得が不可欠であり、それに向けた大胆かつ具体的な行動が求められる。

ネットからのコメント

1、毎年毎年ガソリン補助金出してるのに、何で減税だと財源の話になるのか。だから財源という言葉は詐欺師が使う言葉だと思っています。

毎週価格変動があるのに、急に現場負担の話になるのもおかしいですし、徐々に金額を変えるという野党案はかなり練られた内容だと思います。やらない理由を探すのではなく、どうしたら問題を最小限に抑えて実施できるかに知恵を絞るべきです。

2、ガソリン税の暫定税率廃止により国と地方を合わせて年1兆円規模が減収となる？税収の上振れはそれ以上なので、政府与党が重視する代替財源が明確になっていない、と強調するよりも税収の上振れ分をいかに割り振るかという建設的な議論が待たれます。そもそも税収は固めに予算を組んでいるので、上振れが発生しやすいという事実があります。なので毎年の財源の心配より、運送コスト低減や物価対策のためにも、いかに素早く実現するかに主眼を置いてもらいたいものです。

3、そもそも財源確保が必要っていう表現がおかしいことに気づいて欲しい（メディアも）。暫定税率含めて一般財源化していること自体がおかしくて、「取ってはならない税を取るのをやめる」というだけで、「財源があればやる、なければ出来ない」なんていう話ではない。

4、暫定なのでいつかは廃止となるはずが、トリガー条項も停止してきた与党は無策と言えます。

ここで、財源も含めて議論して廃止若しくはトリガー条項の復活はしてもらいたい。税金取るのは必死で、減らすことは頭からない政治は何とかして欲しい。しかしながら、この議論を皮切りに、どのような税制にしていくかをしっかり議論してもらうことにつながり効果的な税金の活用まで繋げてもらいたい。