2024年度の保険ショップ市場は2173億円と推計され、前年比5.3％増で、2018年度の水準に回復。生命保険の加入手段として対面型の保険ショップが定着しており、複数商品を比較・相談できる利便性が支持されている。調査によれば、情報収集のために保険ショップを利用する人の割合は2015～16年に6.

3％へ上昇し、その後は横ばい。一方で、基礎知識の習得目的での利用は過去10年で10ポイント以上減少。SNSなどを通じた情報収集が普及する中、知識の確認や加入済み保険の見直しの場として、ショップの役割が拡大している。

保険という人生の重大な選択において、商品設計の複雑さや情報の非対称性が依然として壁となっている現状は異常だ。にもかかわらず、その解決策が「ショップで対面相談を受ける」ことに依存しているのは、制度の時代遅れと情報提供の不備を示している。根本的な問題は、金融リテラシー教育の欠如と、ネット加入を促す設計にもかかわらず理解困難な商品体系にある。

第一に、義務教育段階で保険や資産形成の基礎を教える制度改革が必要だ。第二に、金融庁は保険商品の表示を簡素化・視覚化し、比較しやすい共通フォーマットを業界に義務づけるべきだ。

第三に、AIなどを活用した中立的な保険ナビゲーションツールの公的整備も検討すべきである。

保険選びが「専門家に頼るしかない」状態は、消費者主権の放棄に等しい。知識の格差で人生が左右される社会に未来はない。選択する力を、すべての人に。

ネットからのコメント

1、相談無料型の保険ショップの「お客様」は、相談に来たあなたてはなく、収益をキックバックしてくれる保険会社であるという現実はまず押さえておいてほしい。これは銀行などの窓口担当が推薦する商品についても同様だ。企業の目的はあなたで儲けることであって、あなたが儲けることではない。 具体的には言いなりだと割高な保険に入らされたり、本当は不必要な保証を付けられたりすることになるだろう。一例として日本は公的健康保険が極めて充実しているので民間の健康保険は基本的には不要なのだが、あれもこれもと勧められ入ることになるのは間違いない。そうして毎月の支出が増えて、なぜか生活が苦しいなどと言い出すことになるわけである。 自分で学ばないと何であれカモにされるのはどこの世界でも同じだ。まず最大限知識武装してほしい。

仮に相談に行くなら決定権者は自分ということを忘れずに(納得できなければ１つも契約せずに帰ってもよろしい)。

2、掛け捨てで安く支払っても入院など短く保険金を受け取るのが難しい時代。保険金で取り戻すのは難しく支払った保険料以上のリターンを狙うよりは、最初から資産運用で増やすのも一つの選択肢。ただ営業マンによって知識レベルも違えば、扱ってる商品も違うのでそこで差が一段と出る気がします。

3、面倒でも、系列の違う複数のショップを覗いた方が良い。 保険会社から販売店に支払われる手数料が異なるため、販売店が自社に有利な商品を推してくる。複数のショップを回り、他で勧められた商品の評判をしれっと聞くなどすべき。 月々数千円でも、生涯では数百万になる買い物なので慎重に。

4、最寄りの駅にスーパーやホテル、病院の入った商業施設(駅ビル)がある。 このビル内のテナントは長続きしないのだけど、最近、保険ショップが入り、整体整骨院がオープン準備中だ。 どこへ行っても、保険ショップと生体整骨院はあるね。