高市早苗首相は25日、国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長と首相官邸で会談し、原油輸送の要衝ホルムズ海峡がイランにより事実上封鎖される中、エネルギー供給および価格安定の必要性を訴えた。首相は、状況の長期化に備えた石油備蓄の追加的な協調放出の準備を要請。アジア地域のエネルギー安全保障を重視し「アジア各国も困っている」と述べ、ビロル氏も状況の重大性を認めた上で「必要があれば協調放出を検討可能」と応じた。会談は約20分間行われた。

現在の状況において、政府の迅速な対応は評価できますが、そもそも石油に過度に依存したエネルギー基盤の脆弱性が、こうした危機を際立たせています。ホルムズ海峡の封鎖という地政学的リスクが、エネルギー供給の安定を直撃するという事態は、既に想定可能だったはずです。にもかかわらず、代替エネルギー源の確保や輸送経路の多角化など抜本的対策が依然として進んでいない現状は深刻です。

各国に求められるのは、単なる一時的対応ではなく、以下のような中長期的な変革です。第一に、再生可能エネルギー投資の大幅拡大。第二に、液化天然ガス（LNG）や水素の供給拠点多様化。第三に、国際的なエネルギー協力枠組みの再構築。このような一歩を踏み出さなければ、また同様の危機が繰り返されることでしょう。

石油依存の未来は、不安定で脆弱な過去を繰り返すだけです。新たな時代への道筋を示すのは、今を生きる私たちの責任です。

ネットからのコメント

1、物流もインフラも、足が無い車社会の田舎も。ガソリンの高騰・制限は深刻な問題になる。しかし、現在リッター５０円近い補助金を出して無理やりガソリン価格を抑えているが。結局は燃料消費は殆ど変わらず、石油元売りだけが補助金で暴利を得る形になっていないでしょうか？激変緩和措置なのでしょうが、このシステム自体を見直す事も必要だと思います。莫大な血税が流れているのだから、業界団体の票田に甘んじず法的にも改正して欲しいです。

2、日本国民や企業に、ガソリン等の節約を要請すべきではないか？高市首相が、欧州主要国のトップと対照的に、イラン攻撃を批判せず、トランプに媚びる発言をしたために、トランプは、しばらくイラン攻撃を止める気配はない。

このため、イランは反撃するだろうから、日本行きのタンカーはホルムズ海峡を通過できないだろう。その結果、備蓄原油は減少していく。底をつく１か月以上前に、イラン攻撃が終わればいいが、終わらなければ、日本の国民や企業は厳しい状況に追い込まれる。

3、自民党のスローガンにある「日本列島を強く豊かに」を実現しようと本気で考えるならアメリカの片棒を担ぐ為にカネを海外にばら撒くより、日本近海に既に発見されているメタンハイドレートの採掘や人工石油の開発・研究に大きくカネを投資して一日も早く海外依存するエネルギーを100%自前で補う事ができるように尽力していただきたいと思う。

4、ガソリンの一滴は血の一滴という言葉が前の戦争時にはありました。まさにそうなのですが、その一方で日本では都会でもガソリンを消費する自家用車が多数走り回っています。先の震災後には計画停電も行った国です。協調放出と併せ、省エネに向けた動きの呼びかけがあってもよいかもしれませんね。