日銀は1月19日に保有する上場投資信託（ETF）の売却指針を適用し、1月31日までに実際に売却を開始していたことが明らかにされました。同日公表された営業毎旬報告によると、売却によってETFの保有残高は37兆1861億円から37兆1808億円へと53億円減少しました。年3300億円程度のペースで売却が進められる予定であり、これにより市場流動性の変化や金融政策の影響が注目されています。

この動きに批判が必要と判断します。

日銀のETF売却は、長年の金融緩和政策の転換を象徴するものですが、一連の動きには目を向けるべき問題点が潜んでいます。まず、日本国民のお金に支えられた国策的な金融市場への過度な介入は、早急な売却により市場の不安を誘発する可能性があります。現在でも氷河のようなペースで進む経済回復の中、市場参加者は突然のポリシー変更への適応に苦慮せざるを得ません。

この問題の核心は、日銀の根本的な態度にあると言えます。過去に積み上げた巨額のETF購入は、あたかも市場全体をコントロールしようとする姿勢を示していました。しかしその結果、個別株や市場全体の異常な価格形成が放置され、経済の健全化よりも短期的な数値に主軸が置かれてきたのです。

解決策として、以下を提案します：

金融政策はあくまで国民の利益のために用いられるべきものであり、形式的な数値調整以上の動機が求められます。市場の歪みを放置し続けるならば、それは国家自身が未来の不安定さを助長する行為に他なりません。この長い金融展開に対し、一刻も早い安定した政策転換が期待されます。

ネットからのコメント

1、利確をしつつ、新たな投資先へ転換していくのでしょうねこの売却で確定した利益が次の現役世代への支援等に使われる事で経済活動を持続的に行える様に投資して貰いたいです

2、物価は確かにインフレ局面にありますが、賃上げが行われても社会保険料や税負担の増加で手取りが実感として増えていないのが現状です。一方で株価は比較的安定して上昇基調にあり、市場環境だけを見ると日銀の金融政策と政府の成長戦略が、もう一段うまく連動できないものかと感じます。金融と財政が同じ方向を向かなければ、生活実感との乖離は広がるばかりでしょう。その意味で、日銀がETFを大量に保有し続け、大株主として市場に居座ることにはやはり違和感があります。徐々に売却していく方針自体は、市場の健全性を取り戻す上で妥当だと思います。ただし出口戦略が金融政策の「正常化」だけで終わるのではなく、家計や実体経済への波及をどう補完するのかまで含めて、丁寧に設計されることを期待したい。

3、順調にいっても、随分と時間がかかる計算いかに異次元の金融緩和が大きな副反応を起こす要因を抱え込んだかが分かる世界の金融市場も日銀の独立性回復を注視しているから、ETF売却に加えて利上げの長期プランを一度出すべきでしょ今の利上げは政府と政治次第になってしまっている、今回も選挙が理由で利上げを見送ったようにしか見えない日銀の政治からの独立、これが「円安是正」に一番の効果を発揮すると思う

4、遂に、日銀保有の上場ETFとREITの売却が始まりました。 市場への影響を考えて、年間売却上限を決めて売却しますが、全部終わるのに100年以上掛かると言われています。 つまり、どれだけ日銀が市場介入してきたか。 これ以外に国債を数百兆円を保有しており、 安倍政権下のゼロ金利国債のため売却したくても買い手はいないため、政府が買い取りとなり財政支出が増えて、債券市場にも影響あるので償還まで待つという話も出ています。 これも何十年と掛かる超長期国債のため将来の財政負担になります。 これだけでも財政に影響があるのに、今後積極財政をさらにやったらどうなるかは予想できます。 国が更に歪んでいくか、国民が倒れていくかどちらが先かです。