中道改革連合と立憲民主党、公明党の間で、新党を結成する「新・新党」構想が浮上している。中道は1月に結成されたばかりだが、公明や一部の立民幹部、労組は前向きな姿勢を見せている。一方で、防衛政策や原発の再稼働への対応など、各党間の理念の違いから調整は難航している。中道の小川代表と公明の西田幹事長は7月中旬までの方針確認を目指しているが、立民内には強い慎重論が根強く、意見集約の道筋は見えていない。背景には次期選挙や労組の動向があるものの、解決には時間が必要とされている。

現状における政党間の合流議論は、理念や政策の差異を軽視した安易な勢力拡大主義に見える。選挙目当ての再編成が議論の中心となり、有権者に周到な政策提示をする姿勢が見られないのは極めて問題だ。特に、中公の安全保障法制賛成と立民の反対は根本的な価値観の相違を示しながら、表面的な協力へ向かう姿勢には違和感を禁じ得ない。

問題の本質は、政策内容を深く議論することなく、選挙戦術や数合わせに流されている点にある。「選挙のための政党」という印象を与えることで、有権者は政治に失望し、民主主義の根幹が損なわれかねない。また、労組の意向を強調する一方で、一般国民の意見が反映されないことも透明性を欠いている。

解決には、まずどの党も理念や政策を市民に開示し、対立点について正面から議論すべきだ。また、単なる数の論理ではなく、新党結成の意義を具体的に示し、有権者の信頼を得る仕組みを構築することが重要だ。さらに、各党の地方組織も巻き込み、上層部だけでなく基盤からも合意形成を図る努力が必要である。

数合わせが政治を動かすというあり方は、有権者の信頼を裏切る行為だ。名目的な合流では市民生活に影響を与える実効性ある政策は生まれず、むしろ分裂や混乱を助長するだけだろう。政治は妥協を超えた理想の追求であるべきで、それが欠ければ、真に国民に寄り添う政治の実現は到底期待できない。

ネットからのコメント

1、何というか、本件当事者の「わかってないな」感がものすごいのだが。

そもそも中道改革連合が出来たときに「政策を棚上げした選挙目当ての野合」が本質だと言うことを有権者（立憲民主と公明の支持者も含めて）が見抜いていて、未だにその状況が解消されていないのよ。新たな党を作ったところでその本質は変わらないわけだし。

2、立憲民主党と中道改革連合は、発言修正と合流論を繰り返しながら一貫した理念や戦略を示せず、有権者の信頼を自ら損ねている。選挙直前の急造合流は政策実現より延命策と受け取られ、「反自民」以外の存在意義を示せなかった。惨敗後も党名変更や再編論に終始し、敗因の総括や国民への説明は後回しだ。新党構想も理念より数合わせの色彩が濃く、このままでは求心力回復どころか、政治不信をさらに深めるだけだろう。

3、また新党ですか、というのが率直な感想。党名を変えたり、くっついたり離れたりしても、有権者が知りたいのは「誰と組むか」ではなく「何を実現するのか」のはず。ところが最近の議論は政策よりも合流の駆け引きばかりが目立つ。しかも安全保障や原発、憲法観などで考え方が大きく異なる勢力が集まれば、選挙のための数合わせと受け取られても仕方がない。

実際、立憲内部からも反発が出ているのだから、理念の一致より選挙対策が先行しているように見える。政治家は再編を「大きな理念」と説明するが、有権者からすると看板の掛け替えに映ることが少なくない。まず示すべきは新党の名前ではなく、この国をどうしたいのかという共通の理念と具体的な政策だと思う。

4、労働組合員でさえも、先の衆院選挙で、小選挙区での投票先は自民が29.6％で最多。中改連は26.0％の状況です。大企業労組の組合員の多くは、自民及び国民民主を支持しており、中革連の支持は、ほぼ公共系組合のみが実態です。この状況下での新・新党構想は、旧立憲勢力の再分裂、更には連合が分裂する可能性すらあり、国民の支持は一層低下すると思われます。