冬季閉山中の富士山では、滑落事故が相次ぎ、地元市長から登山禁止のルール化を求める声が高まっています。須藤秀忠・富士宮市長は、厳しい気象条件による危険性を考慮し、4月と5月の記者会見で「登山をやめてもらいたい」と強く訴え、救助費用の有料化と登山禁止ルールの必要性を主張しました。一方で、登山に挑むアルパインクライマーからは「自己責任に基づく登山の自由」を求める署名活動が展開され、約3900人が賛同しています。山梨・静岡両県は防災ヘリの運用費有料化を検討中で、現行の道路法に基づく通行禁止を強化する方向性も議論されていますが、登山禁止に対し専門家や登山愛好家からは反発の声も上がっています。

事実上、冬季富士登山の禁止は、公共の安全性を守る一方で、個人の自由や挑戦を制約する議論を内包しています。救助コストが地方自治体に大きくのしかかる現状で、市長の訴えには一定の妥当性があるものの、禁止一辺倒の対応は根本的な問題解決には程遠いと言わざるを得ません。

まず、遭難救助費用の完全な自己負担化を即時実施するべきです。次に、入山届の義務化と事前安全講習の徹底を図り、適切な装備や知識を持たない登山者を排除する仕組みを確立する必要があります。また、クライマーやガイド団体と協力し、閉山期間中の特別トレーニングルート認可制度を設計することで、経験豊富な登山者の活動場を維持しつつ、事故の抑制を図る解決策を模索するべきです。

自然との向き合い方を考える際、挑戦と責任は不可分です。無秩序な状況を放置する矛盾を正す努力が、登山の自由と安全の両立を実現する鍵となります。

ネットからのコメント

1、登山保険の義務化と、エベレスト並みまでは行かずとも、入山費も含め厳しいルールを設けていいのではないか。救助も、救助できる範囲や天候の基準を厳格に設けて、危険な状況では対応できないことを理解の上で入山許可するとか。結局、冬の富士登山が地元に自治体にとって負担でしかないところが根本にあるのだと思う。

2、遭難時における救出活動には県民国民が収める大きな税金が用いられます。登山家がシーズンオフの入山禁止を反対するのなら、県は、それを撤回する代わりにそれ相応の入山料を徴収すれば良いのでは？さすがに行政機関として遭難者を見過ごすことはできないでしょうから、相応の入山料を徴収すれば良いと思う。

3、登山行為にエベレスト並みの料金を追加すれば良い。厳冬期の富士山は、エベレストに近い難易度とされている。そのような環境下でも登山ができることを考えれば、エベレストに近い料金体系を法整備すれば良い。厳冬期の富士山の危険度は夏山とは比較になりません。入山料に強制的に山岳保険に介入するよう位置付けをし、高額だが、万が一の時の救助費用の共済金として運用するのが良いと思います。このことを理由として、違法登山者には法外な罰金を請求する根拠とすべきでしょう。またそうすることによって、富士登山というものに対しての付加価値がつきます。

4、富士山は装備を確実にしていても100%無事に登山し下山出来ないわけで、ましてや閉山中ともなると遭難する確率も上がると思います。遭難すればレスキューの方の負担となり、二次災害になる可能性もあります。そもそも訓練みたいな話をされていますが、他の山で訓練されている登山家の方達もおられるのに、あえて閉山中の富士山を選ぶのかがわかりません。もし何かあった時に、周りへの影響を考えて行動できないものかと感じられます。