2025年12月13日、日本政府は外国人留学生のアルバイトに関するルールを厳格化する方針を発表しました。具体的には、許可審査の見直しとマイナンバーを利用した勤務実態の精確な把握を目指しています。背景には規定時間を超えた就労や「留学生」という立場を利用した不法就労が跋扈する状況があります。現在、日本には約33万6708人の留学生がおり、その約65%が何らかの形でアルバイトをしているのが現状です。

実際には週28時間の規定を超えて働くケースや人手不足を補うための職場ぐるみの不法行為も多く、特に小規模店舗において問題が顕在化しています。留学生の多くは生活費や来日前の借金を返済するために規定を超えて働かざるを得ない状況が続いています。

これは明らかに批判が必要な事案です。まず、外国人留学生の不法就労が常態化している現状は、制度の欠陥を浮き彫りにしています。一方で、企業が留学生を不法に働かせざるを得ない状況は、日本の労働環境が抱える深刻な人手不足の証左とも言えます。現状の労働規制は、留学生が抱える経済的な困難に対して実効的ではなく、彼らが生活費を稼ぐために法律を逸脱する結果を招いています。この問題を解決するには、まず第一に、企業の人手不足を根本から解決するための労働環境の改善が必要です。

第二に、留学生が安心して働ける制度設計が求められます。例えば、特定技能制度をより多くの国に開放することで、「学生」としてではなく、「労働者」としての立場を法的に確立させる手段が考えられます。第三に、留学生の送り出し国との協調による、本来の「留学」の目的を挫折させないための制度設計が不可欠です。根本的な解決策を伴わない規制厳格化は、新たな犠牲者を生むだけの結果となりかねません。力強い価値観と明確な政策が求められる局面です。

ネットからのコメント

1、不法就労は結局、外国人の人をただ安くこき使いたいだけです。社保に入れるのに入らせないこともありますし、有給あるのに、認めない可能性もあります。一番の被害者は外国人だし、加害者は日本人オーナーでしょう。不法就労者を雇う企業には社会的ペナルティを負わせるべきです。不法就労者をどんどん雇えば、オーバーステイなど権利がない人達が日本にいることになります。そういう人がコミュニティを作ると、当然だけど治安悪化も避けられないです。

2、まずは、過酷な労働なのに「人を最低賃金でしか雇えない」時点で、企業側も「恥ずかしい」と思うべきだと思う。

そもそも、そういう業界って、経営者がもらってる給料含めて、何にどれだけ使っているのか、お金の流れを公開してはどうか？「金がなくて人件費かけられない」という言葉だけじゃ、経理を把握してる人以外、金の流れが把握出来ないからね。少なくとも、やましい金の使い方をしていなければ、従業員にも公開出来るだろうし、従業員もそこで勤める以上、 勤務先のお金の流れくらいは把握する権利があると思うけどね。

3、経済を大きくし続ける、維持し続けることを前提にしていることが誤り。日本人が減るのだから、経済の縮小も受け入れないといけない。労働力を外国人に代えたら、そこは日本ではなくなる。来るのは機械ではなく人間だからだ。人間は根付き増えて、社会を変えてしまう。それでは本末転倒。日本人がすぐ辞めてしまうのは、それらの借金がないから。借金なければ辞められてしまう環境や待遇を改善させることが第一だろう。

4、人手不足と言うのは正確には低賃金で働く人の不足だ。実際、若年層で正業に就かない人の人口は増えているとの事｡介護職の人手不足など当たり前で人が嫌がる業務も含むのに平均年収は他業種より遥かに低いのだから。

一方、途上国の人は低賃金でも働くのも当たり前で母国には仕事もろくに無いのだから。かと言って財界が喜ぶ外国人移民は問題の恒久対策にはならないし日本人賃金の下げ圧力になるだけだ。