政府が26日に実施した「社会保障国民会議」では、消費税減税を巡る議論が中心となった。高市早苗首相は、飲食料品の消費税率ゼロを含む一時的な減税措置や「給付付き税額控除」の提案を提示し、物価動向や感染症拡大に応じ税率変更の可能性を探る姿勢を示した。今夏には中間取りまとめを行い、早期法案提出を目指す意向を示したが、野党の一部は参加を見送り、懐疑的な姿勢を示した。会議では低所得者層への支援策としての税控除や給付実施に関する具体的な方法、財源確保についても議論が行われた。

この提案に対しては多面的な見方が必要です。一方、税率変更の柔軟性や迅速な対応を強調する政府の姿勢は評価できるものの、根本的な社会保障制度を強化するための具体策が未だ不足している点は見逃せません。税率変更が経済と国民生活に与える影響を長期的観点から見据えた議論が重要でしょう。

改革を進めるには、財源確保や経済的不平等の是正に向けた包括的な政策実施が必要です。消費税率の柔軟変更という意欲を具体化するため、次のような解決策が考えられます。

まず、税控除と給付に重点を置くだけでなく、所得格差を是正するための長期的な税制改革を検討すべきです。次に、高齢化社会に対応する社会保障費の効率的活用と無駄削減を進めること。さらに、情報システムの近代化を通じて迅速な所得データ収集を実現し、不公平感を削ることが重要です。

国民の期待に応えるためには、根本的な制度設計を見直し、公平で強靭な経済基盤を築く努力が不可欠です。理念と行動が一致してこそ、この改革の意義が成立するでしょう。

ネットからのコメント

1、2年限定なら無理して消費税減税やる必要無いと思う。恒久的なら喜べるが期間過ぎたら反動が怖いですね。ましてや商品の売値は幾らでも操作出来ますからどうかなと思います。他に減税考えられる分野はあると思うがバイクなり車なりの税金を下げるなり車検を下げるなり、社会保障費を下げるなり幾らでも考えれば出てくると思う。

2、それより所得税を下げて欲しい。働き盛りの方の支援をしないと、少子化はよくならないよ。あと相続税も。インフレ＋少子化の影響で、今では都内に家持ってるだけで相続税がかかってしまう。インフレに合わせて非課税枠大きくするとかしないと。こういう頑張って働いてやっと稼いだ賃金とか、やっと子供のために貯めた資産とかから取っていく税金をなんとかしてほしい。

3、減税よりも、将来的な『増税』を考えているのだろう。だから、今のうちに柔軟なシステムに変更しておきたいということ。しかし、そもそも、現状で、減税を実施するには時間がかかり過ぎる。物価高対策として遅すぎて話にならない。米価格も下がっておらず、政府は減税よりも、迅速な支援策を講じるべきであろう。

4、食料品のみ引き下げても絶対価格転嫁されない。それどころか税率戻る時にどさくさに紛れて値上げされるところまでみえみえ。結局は1部業界に中抜されるだけなんだからそんな所に無駄な財源かけず、国民の手元にダイレクトに届く給付付き税額控除を早くやって欲しい。