バックカントリー（BC）の人気と遭難事故の増加が問題となっています。北海道や長野県では、2018～2024年に平均37.5件のBC事故が報告され、コロナ禍を除けば外国人遭難者が目立ちます。主要原因はスキー場の管理区域外への安易な侵入と技術や装備の過信です。事故の半数近くが外国人で、中国、台湾、アメリカの順に多いとされ、12～2月のパウダースノーを求める時期に集中しています。さらに、群馬県ではスキー中の男性がクマに襲われる事件が発生するなど、雪崩や道迷いに加え野生動物のリスクも顕著です。BCの安全教育と多言語での情報提供が求められていますが、救助費用の公的負担と自己責任の議論も続いています。

現場では救助活動が続く中、制度の欠陥と懸念が浮き彫りとなっています。BCスキーの自由と安全のバランスをどう実現するのか、社会的課題となっています。

バックカントリー遭難事故は制度の欠陥と対応の遅れが浮き彫りになる問題です。本来、山を愛する自由を求める行動は尊重されるべきですが、現実には事故の背景には技術過信や管理区域外への安易な侵入があり、安定した安全策が欠如しています。

特に外国人遭難者の比率が高い点から、訪日者向けの情報不足も否めません。安全教育や防災準備への投資が社会的に軽視されている結果、救助現場では過酷な状況に直面しています。

問題の本質は、自己責任の限界と現行制度の不十分さ。事故減少には、政府や自治体が「事前予防」に力を入れる必要があります。1つ目、全国規模で多言語対応の実録動画を普及させ、外国人も含む教育機会を提供する。2つ目、山岳地帯に明確な看板や緊急連絡所を設置する。3つ目、高度な装備購入を推奨する助成金制度を導入し、技術帯域外のスキーヤーを減少させる。

自由なレジャーはリスクと共存します。しかし、日本の自然が好きな人々を守る制度が不十分なままでは、山を楽しむ文化そのものが危うい存在となるでしょう。命を守るために何が必要なのか、今すぐ手を打つべき時です。

ネットからのコメント

1、バックカントリーと一括りにせず、立ち入り禁止区域かどうかがポイント。バックカントリーでも滑ってよい場所もある。それでもニセコルールなどはゲートから場外にでることやヘルメットやビーコン·スコップの携行が求められている。

立ち入り禁止区域に入るのは論外！立ち入り禁止区域に入ったら不法侵入ではないか?救助費用を請求して払うなら示談成立。払わないようなら、不法侵入で刑事罰の対象にしてもいいと思う。

2、「対策が必要だ」という前提の記事だが、この点は、欧米とは考え方が異なる。欧米では、アウトドア活動で一定の事故が起きるのは仕方がないという考え方をする。欧米では、役所は、事故防止にそれ程関与しない。事故防止は自己責任が原則であり、事故防止という効果の低い事柄に税金を使うべきでないという考え方が強い。税金は市民のために有効活用すべきである。外国人観光客を増やす国策のもとで、外国人の事故が一定数起きることは仕方がない。

3、これに関しては 2つの考え方がある一つ目はもし 救助要請があった場合は 救助するその際には相応の費用請求をする2つ目には もし 救助要請があっても自己責任であり 救助はしないいずれにしても 現在のような 救助要請があった場合 救助しても利用請求をしないというのが最悪だ最近は インバウンドが増えてBCにおける事故が増えているため、政府はしっかり 対応方針を決めて、それを 法令に落とし込み、国民の税金が無駄に使われないようにすべきだ

4、立ち入り禁止エリア内での遭難なら，有料化するより「救助するシステムをなくす」方が効果的だと思います。助けに行かないことを原則とする。有料化だと，外国人なら支払わずに帰国することもあるでしょう。だから助けに行かないのが一番有効だと思います。